政府の赤字を補うのは、福田赳夫政権からの「赤字国債」になって、その赤字国債を購入しているのが日本国民だ。
国民ひとりひとりは、「国債」なんか持っていないのだけれども、預金している銀行が持っている（日銀から押しつけられて買わされた）から、なんのことはない話なのである。
これは、政府の借金は、国民の資産になっていることを表す。
「経済の福田」を自慢していた自称エリートの福田赳夫は、もちろん、「大蔵官僚」（主計局長）だった。
それに加えて、経済とはほど遠い、東京帝国大学法学部でしかもフランス法科の卒業である。
当時は高度成長していたので、その余裕から、「角福戦争」なる、ヤクザまがいの抗争もやっていた。
田中角栄と福田の総理・総裁の座を巡って、両陣営から現金がばらまかれた。
「金権政治」は、なにも田中角栄の専売特許ではなかったのだが、国民はあっさりと擦り込まれてしまった。
ロッキード事件という不可思議な「事件」は、アメリカ議会の公聴会が震源地だった。
これで、「田中角栄逮捕」の号外が配られて、それを友達といた横浜駅西口でもらったのが、わたしの人生で初の「号外」を手にした瞬間だった。
どうして友達と横浜駅西口にいたかといえば、昭和５１年７月２７日（火曜日）だから、学校が夏休みになったばかりだったからである。
もうとっくに、「派閥政治」がふつうだったけれど、ありえないほど極小派閥の領袖だった三木武夫が首相になった不可解がある。
似たような話では、中曽根康弘もおなじだった。
中曽根は自身を「青年将校」といって自慢していたが、この御仁は、軍本流ではない「主計」将校で、これがまたおおいに腐敗していたことは、会田雄次『アーロン収容所』に詳しい。
ようは、福田も中曽根も、あたかもおなじ群馬県でバチバチだったとはいうが、どちらも「主計」出身の腐敗臭がする共通がある。
「財界の広報紙」だった日経新聞の腐敗は、とうとう「政権与党広報紙」にまで昇格して、「歴代政権、減税に失敗の歴史」なる、プロパガンダを昨年１０月１３日にだしている。
一方で、アメリカでは共和党政権のなかでも歴史的になった、「レーガン減税」があって、これを「トランプ１.０」では、さらなる減税をやって空前の好景気にしたのだが、いまになってふつうのアメリカ人が思い出している。
ときに、減税の経済効果は、大学の授業で圧倒的に採用されていた、『サミュエルソン 経済学』にもあったから、いまどきの財界人はむかしに習ったことも思い出せないらしいし、「（政府）財政」でいえば、減税による消費刺激がかえって政府の法人税収入を増やすことは常識なのだ。
なぜならば、個人消費支出こそが経済循環の要だからである。
しかし、日本経済とドイツ経済の「刈り取り」を開始した、欧米の支配層たちは、ぜったいに日本で減税をやるなと、命じたから、命じられた政権与党と政府、それにプロパガンダ機関とが組んで、むりやり「増税」を推進し、国民生活の破壊からの社会不安を創造しようとしている。
まさに、全体主義体制への転換をすすめているのである。
なので、前回紹介した『裸の共産主義者』は、タイムリーなのだ。
いま、「減税」をいう政党は、中核派の「れいわ新選組」と、ナショナリズムの「参政党」という、対極にあるふたつの弱小政党しかない。
あとは、共通の「指令」を受けている、まさに「既存政党」だという特徴がある。
ちなみに、参政党設立時のメンバーだった、渡瀬裕哉氏は、「政府に使えるカネをなくす」と、国民生活が豊かになるメカニズムを明快に解説している、国内では珍しい論を張っているので参考になる。
最低でも、第二法人税たる消費税をやめさせることが喫緊の課題なのである。
これは、元自民党代議士だった、安藤裕（あんどうひろし）氏の主張が大いに参考になる。
ガス抜き議員のひとり、青山繁晴参議院議員が、廃止ではなく消費税減税をかかげて総裁選に挑もうとしているのも、やっぱりガス抜きなのか？