２７日投開票の衆議院総選挙の「争点」がわからない。
たまたま２２日に訪問した平塚市で、河野太郎氏の街宣車に遭遇したら、なんとまだ「地球環境対策」とかを「推進します！」といっていたので、有権者が本当に共感するものか？をジモティーに質問したら、自社の太陽光発電を売りたいだけだ、とアッサリこたえてくれた。
それに、むかしからの地元企業の経営者やら農協が、河野氏を激推ししているとのことだった。
ふたをあけてみないとわからないけど、商売の邪魔をされる恐怖があるのかもしれない。
わたしの選挙区では、立憲民主党の候補が、「環境ファシズム」をとなえている。
河野氏とおなじなので、もう政党のちがいがわからないのではなく、ただの「派閥のちがい」になっただけなのだ。
しかし、わが家に「選挙公報」がまだ届いていない。
期日前投票をしたひとは、なにをもって判断の基準にしたのか？
それは、政治家を選ぶだけでなく、最高裁判事の国民審査のことでもある。
この意味だけでも、国民は判断できない！と怒っていいのに。
どうやって投票のための情報収集をしているのか？が、テキトーなのは、日本人の悪い習慣である。
選挙権は、キッチリと行使しないといけないのだ。
政権与党の自民党と公明党は、増税をいっているし、かつて公約にないのに消費税を増税した野田首相が、またもや党首になったので、立憲民主党も増税路線にある。
しかして増税は、世界の左派政権の共通だ。
アメリカ民主党も、英国労働党も、はたまたマクロンのフランスもＥＵも、どこもかしも「増税」が基本政策なのである。
これにはちゃんと理由があって、「国富＝国民の余剰資産」を政府が集めて分配する、つまり社会主義・共産主義・全体主義の思想的な結論のひとつだからである。
別途、これを「福祉国家」ともいう。
なので、たとえばアメリカでは、「オバマケア」がトランプ政権で否定的な扱いをうけたのは、共和党の基本政策に「反福祉国家＝自由主義」があるからだ。
もちろん、トランプ氏がいう前に、共和党支持者たちが、民主党政府の推進する公的社会保険充実の撤廃を要求しているから、トランプ氏は要求どおり実行したという順番である。
ゆえに、「福祉国家」を死守したい日本のマスコミは、この順番を日本人に伝えない。
伝統のアメリカ的自由主義では、政府が国民から強制的に資金を集めて、これを他人に分配することを、「私有財産の所有権に対する政府の干渉＝財産の自由処分への侵害＝掠奪」とみなしている。
この感覚が、昭和３６年のとっくに国民皆保険制度が完成された日本人には理解できないだろうし、「困ったときはお互い様」と反論されるとひるむのが日本人のよき特質でもあった。
それで、長く日本の生命保険会社は「相互会社」だったけど、いまや「株式会社」に再編成された。
「相互会社」の仕組みこそが、「お互い様」の理念だったのに、儲け主義で株式会社化されたのに、おおくの契約者たる日本人は気づきもしなかった。
もう「五公五民」だと、ずいぶん前に書いた。
税と社会保障費をあわせた「国民負担率」が、収入の半分の水準になっている。
それでいて、日本経済は内需の「消費」でまかなわれている。
残念ながら、インバウンドの外需による「消費」は、日本全体のたったの１％でしかない。
つまり、内需を活性化させる経済政策が、もっとも「効く」ことぐらい、経済学部の１年生どころか、一般教養課程の学生や、まともな公民の授業があれば中学生だって気づくことだろう。
しかし、政権与党や野党は意識してこれをやらないのだ。
その理由は、国民の貧困化による革命の成就であるとおもえてならない。
しかし、その「革命」とは、過去のプロレタリア革命ではなくて、富裕層による貧困層の奴隷化あるいはもっとひどい家畜化革命なのだ。
いかにして貧困の固定化からの身分化を完成させるのか？
これを、富豪集団がつくる世界経済フォーラムは、「グレートリセット」と呼んで、世界にその推進者をおき、日本人なら河野太郎氏やら、小泉進次郎氏らを「次代のリーダー」として名指ししているのである。
彼らの特異な上から目線の態度は、ここに原因がある。
そしてなんと、こうした集団が「自民党」とか「公明党」、「立憲民主党」という派閥になっていて、どこもみな同じ穴のムジナであり、これらからの候補者を応援するとは、自らを奴隷の身に落してもらいたいという倒錯したひとなのである。
商売上で役に立つから支持するということが、どれほど愚かでバカバカしいのかは、世界経済フォーラムに招待されている人物たちと自分がおなじテーブルについていると、ありえない勘違いをしている。
彼らの資産規模は、日本人の企業経営者・富裕層の何倍あるかを想像もできないのか？
つまり、「役に立つ白痴」扱いをされているにすぎない。
それは、残念ながら河野氏や小泉氏もおなじなのである。
残念ながら、以上は陰謀論ではない。
なぜなら、世界経済フォーラムのＨＰをみれば、堂々と記述している事実だからである。