まさか？
残念ながら笑い事ではない。
よしんば、笑い事としても、一度でもかんがえてみることは有益である。
「ＧＤＰ」や「１人あたりのＧＤＰ」、あるいは、「（付加価値）生産性」とか、「１人あたりの（付加価値）生産性＝労働生産性」といった、主要指標で、わが国はＯＥＣＤ加盟国での位置を、安定のビリ、として張り付いていることの深刻さをみれば、あんがいと考慮に値しないといったことではない。
むしろ、このままの減衰が継続すれば、ＩＭＦ管理になることもけっして悪い冗談ではない。
ここで、よくある「政府依存症＝社会主義」の発想（残念ながら現代日本人の思考パターン）になると、あたかも政府の政策が悪い、というムリでムダな議論がスタートするお決まりがある。
安倍晋三政権での、「賃金アップ」が、いつの間にか、「働き方改革」となって、それが、「残業削減」へと矮小化して変容したのは、政府が民間にむけてできることが「少ない」という、当たり前があるからだった。
しかし、消費税なる付加価値税の導入で、正規雇用の人件費に税が課せられるために、企業外部へ依頼する非正規雇用（消費税の控除対象）にシフトさせたうえでの残業削減政策だったから、賃金があがるどころか却って下がることを意図的にやったのが「自・公・立憲」政権の社会主義なのである。
しかも、こんな政策に喜々として従ったのが経営者なのではあるが、郵政民営化に象徴されるように、日本企業の株式が外資に大量保有されて、経営者は「ものをいう株主」に逆らえなくなった。
政府は、日本的経営のうちの、日本企業同士の「株式持ち合い」を事実上禁止して、いよいよ外資が日本企業株を買いやすいように企図したのである。
つまり、日本経済の凋落におおいに貢献しているのが日本政府なのである。
これに気がつけば、日本政府に経済政策を求めるのは、自殺行為なのだとわかる。
むかしのケインズ政策が政府の経済政策だとワンパターンに信じていたら、有効需要だけでなく、最重要な「乗数効果（投入した資金よりも乗数倍の見返りがあること）」こそが狙いであったのが、政府の財源確保優先思想（国民経済を放置すること）に拘泥して、事実上の政策なしを続けている。
ここで、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）総裁の、ラガルド氏がＩＭＦ専務理事だったときに、消費税の増税を求めたのは、ＩＭＦ管理に仕向けるためのことであって、日本人奴隷化の目標達成を狙ってのことだとかんがえられる。
しかし、そのラガルド氏も、ほんとうに自身の脳でかんがえたものなのか？と疑問がたつのは、グローバル全体主義の手先としての地位を確保してきたことによる「保身」だともかんがえられるのである。
そのお仲間のイングランド銀行総裁をやったという経歴の、有名な「無能」が、いまやカナダの首相なのである。
ときに、あのマッキンゼーが、現代の「日本的経営」を理論的に嘲笑している。
とにかく、アメリカ企業と比較したら数倍の「非効率」が企業内の運営で認定できるという。
これは、何事も決められない、ことにあるのだが、その原因が、組織にある人間の「無責任」だと断定している。
よって、何事も先送りされ、決定のタイミングの遅さが国際競争下における致命傷となっているのだが、「わかっちゃいるけどやめられない」状況が延々と続いているのである。
そうして、とっくに気づいている「非正規職員」たちには、完全に意志決定のプロセスから疎外されているので、「見ざる、聞かざる、言わざる」の叡智が発揮されている。
この指摘は、わたしが経営再生に立ち会った破たん現場における状況をあらわしている。
つまり、日本企業のおおくは、すでに組織運営における「破たん」状態にあるのだが、過去からの特権的な取り引きが残るために、特段なにも経営判断などしていないのに「利益が出る」ために、驚くほどの鈍感さが組織にはびこっているのである。
このことは、管理職育成、の場面でも十分にその「無責任」がにじみ出ていて、数日間を要する練られたカリキュラムをこなすこともできず、ただ教育時間の圧縮こそが「効率化」だと信じる、おそるべき本末転倒があるが、経営トップも含めて、このことに異論を述べる者もいない悲惨がある。
つまるところ、組織とは人間集団から成っている、という基本中の基本すら忘れているのである。
それとも、忘れさせられている、とでもいった方がいいのか？
自動詞であろうが他動詞であろうが、結論はおなじだ。
しかし、既存の金融支配をぶっ壊す！と叫んでいるのが、トランプ政権２.０なので、まことにラッキーな時期に置かれていることも、日本という国の歴史的な数々ある幸運のひとつになっている。
ＦＲＢから、ＩＭＦ，さらにはＢＩＳヘと続く、金融支配体制こそ盤石に見えるが、そこかしこに脆弱性が隠されているというのも、歴史が示している。
だがしかし、他力本願ではない自助努力なくしてなし得ないのである。
いかにして、無責任（文化）、から逃れるのか？だけでも、経営者の責任なのである。