「憲政史上の汚点」ともいうべき、国会（衆議院予算委員会）の場でのトンデモ発言とこれに対する首相のトンデモ答弁があったので書いておく。
舞台は、７日であった。
自民党の平将明議員（前デジタル相、東京４区：大田区の一部）による、「ロシアによる参政党投稿の拡大工作疑惑」である。
なお、主要メディアで本件を扱ったのは、１０日付け産経新聞だけであった。
記事中、「参政党をさしているとみられる」とあるが、平議員は発言の途中で「うっかり？｝参政党と口走ってしまっているから、議事録に残って「歴史」になるはずである。
この内容のヤバイさは、及川幸久氏の「THE CORE」に詳しい。
だが、「Ｘ」における上の動画には、例によって余計なコメントがついていて、あたかも及川氏の「誤解」を強調しているが、２０１６年アメリカ大統領選挙でのトランプ氏へ向けられた「ロシア疑惑」については、民主党とヒラリー陣営のデマ工作だったことはとっくに確認されているばかりか、関与した人物の起訴がはじまっているのである。
よく、わが国は世界の情報理解に対して、「周回遅れ」を指摘されるが、本件は、何周だかわからないほど深刻なものである。
この点で、国会議員としての資質を疑われても仕方がないほど、愚かな言動をしてしまった。
逆にいえば、それほどに「国会軽視」が、自民党国会議員のなかでふつうの文化になっているのだとも推測できるのである。
だから、首相答弁も、これにあらがうこともなく、いかに自党の議員からの質問とはいえ、事前通告における同意があったことを示したのである。
むろん、それが、自民党としての意思（党議決定）だという事である。
名指しされた参政党は、反発する当然があるが、ロシア側は１１日、外務省の発表として日本人３０人の無期限入国禁止を通告している。
ここに、報道関係者と大学教授、それに、日本外務省報道官の名前もある。
平議員発言とどこまで呼応しているのかはわからないが、タイミングは一致している。
まだアメリカ側の動きはないが、「不快感」で済まされるものかどうか？わからない。
なんにせよ、トランプ大統領の立場からしたら、「いまさらロシア疑惑」をいいだす、民主党にべったりの日本政府・自民党という感想しかもたないだろう。
その民主党が、自己崩壊をはじめているのにも気づかないなら、もはやワシントン駐在の日本大使はなにをやっているのか？と、開戦時に「宣戦布告書」をパーティーの後回しにして「だまし討ち：奇襲」にさせた大ボケの野村吉三郎駐米大使と来栖(くるす)三郎特派大使と同然の歴史的ボケぶりではないのか？
にもかかわらず、高市氏の党内立ち位置の弱さが、このような無謀な発言にも同調せざるをえないのだ、と弁護するのが、ビジネス保守の論調となるか？も微妙なのである。
なぜなら、ビジネス保守とは、何が何でも「親米保守」だからであるが、じつは、「親米」の「米」とは、アメリカ民主党のことなので、「反トランプ」だから余計にややこしくなる。
ただ、国民には、あれだけ来日時にトランプ大統領に媚びを売った高市氏が、なにをやっているのか？と映り、その分裂ぶりに混乱をきたすか、興味ないかの二分になるだけだ。
そこで、興味ない国民が多数だろうと見積もったうえでの、平議員発言なのである。
そうやって、ＳＮＳ規制＝言論統制・弾圧の嚆矢とする。
ところが、ＢＢＣの大コケではっきりしたＮＨＫへの不審が、「ＮＨＫ ＯＮＥ」（「Apple One」の真似っこか？）なるネットサービスの失敗で、政府が誘導したい既存放送が自分から壊れているのである。
これは、高市氏がやっていた放送法の所管、総務省の大コケでもある。
それでもって、平氏の選挙区は、この夏の都議会選で参政党新人が勝ったこととあわせると、震えているのは平氏で、次期衆議院議員総選挙でもしや参政党が新人を立てたときの落選の危機に対する、事前攻撃であろうと推測すれば、維新との比例区５０議席の削減とともに、すさまじき参政党潰しの流れの一環でしかないこともわかる。
米・露を巻きこむ巨大話（ナラティブ）なのに、自身の当選しか頭にない、阿呆の思惑だけがみえてくる愚かさに、あきれるしかないのであった。