「法螺貝」の音も聞こえるようだ。
きっちりと、岸田氏は「日本への直接投資」を外国、とくに、ロンドンのシティで呼びかけたことが記憶にあるように、じつは、「売国」をやりますよと予告してのことだったので、あわててはいけない。
しかし、１９日に、カナダの企業から買収提案があった、「セブン＆アイ・ホールディングス」の件ではＢＢＣすら報じたように、衝撃が走ったのは事実だろう。
それで、買収額はいくらなのか？が先走っているが、６兆円とも１５兆円ともいわれる超大型買収提案ており、そもそもセブン＆アイ・ホールディングスが受けるかどうか？ということが先である。
はやくも、この買収によって「円高」を見込むひとがいるようだが、気がはやすぎるし、残念ながら円相場はこの程度で大きく動くことはないほどにでかいものだ。
さてそれで、穿った見方を書いておこうとおもう。
まず、このはなしのタイミングである。
そもそも、言いだしっぺといわれる岸田氏が事実上の首相退陣を表明し、自民党総裁選が混沌としている時期にあてている。
わたしは、自民党に興味がないので、総裁選にも興味がはないが、この巨大な日本企業の買収提案に対して、「絶対反対！」を口にする候補が皆無なことに注目したい。
つまり、「日本売国」は、岸田氏の個人的な政策ではなく、あきらかに自民党の「党是」になっているのである。
いい悪いの議論は差し置いても、日本製鉄（旧「新日鉄」）による、ＵＳスチールの買収（約２兆円規模）に、即座に「反対」を表明したのは、トランプ氏だったことと、まったくの逆をいくのが自民党なのである。
これはまた、アメリカ民主党と歩調をあわせているともいえる。
カマラ・ハリスがやっている中身の見えない「概念だけ」の演説会でも、アメリカ主流・左派マスコミさえもが批判した、経済政策は「コミュニズム」をもじって、「カミュニズム」という新語をつくりだしら。
「カマラの共産主義」という意味である。
このブログでなんども書いてきた、自民党の共産化をアメリカ左派マスコミが認めてくれたも同然なのである。
円相場の１ドル１００時代から１５０円時代になったことの意味とは、円価の半額という意味とおなじだから、一般人の生活苦は深刻化している。
とっくに「デフレ時代」は終わって、「インフレ時代」になっているのに、すっかり「節約」が日本人の脳内に定着させられてしまった。
ここでまた何度も書くが、インフレとデフレの定義にとって重要なのは、物価を基準とする前に、「通貨価値」を基準にしないといけないことで、結果的にそれが「物価」になるという仁万なのである。
つまり、通貨の価値がモノやサービスの価値よりも上がるのが、「デフレ」で、この逆が「インフレ」である。
なお、ここでいう「サービス」には、人件費も含まれる。
さらにいえば、「銀行が儲からない」時代になったのは、経済の血液にあたる「おカネ＝円という通貨」が、動かなくなったからである。
銀行から借りようにも、バブルのときよりも厳しい「土地担保」を、金融庁（政府）が確保しろと銀行に命じたからである。
そんな人為の政策（当然ながら与党の政策）によって、「メガバンク」すら、でくの坊にさせられたのである。
ようは、政権による日本経済（銀行を含めた企業）の、「雪隠詰め」がここにきて、あらたな局面の、外国への「流出」という形になって現れだしたのである。
さては大変！
いま、学校に通っている子供たちの修飾先が、ほとんど外国企業になるやもしれぬ。
「トヨタ」に至っては、自分から本社を外国にするかもしれないように、理不尽な攻撃を日本政府からされているのである。
ダイエーやら百貨店を買収してきたセブン＆アイ・ホールディングスが、あたかも食物連鎖のなかで、自分より小さい肉食のものに飲み込まれようとしているのである。
もしも、この買収が失敗しても、安心はできないのは、それが「狼煙」だからである。
しっかり、「法螺貝」の音が聞こえて来るではないか。
純粋に日本企業＝民族系なるものが、絶滅危惧種になった時代に大変化しているのである。
これより、中・小の企業は、音もなく買収されて行くにちがいない。
政府に追い込まれた地銀が、地元企業の買い手をさがすエージェントになるからである。