ネオコン（戦争屋）の共和党側有名人が、ジョン・ボルトン元国家安全保障担当大統領補佐官（トランプ政権１.０）だ。
就任から１７ヶ月で「解任・辞任」としているのは、自身では辞任、トランプ大統領は解任と主張しているからだが、一般的には任命権者の言葉の方が正しいのだろう。
以来、「側近」から一転して、「反トランプ」の急先鋒になった。
そんなボルトン氏に、ＦＢＩの正式捜査の手が及び、とうとう家宅捜索にまでなったので、「逮捕間近か？」と話題になっている。
容疑は、スパイ防止法と機密情報取扱い違反のふたつの罪である。
このブログでは、トランプ政権の特徴に、マインドマップとそれの応用としてのスケジュール管理が全世界展開されているという「論」をとっている。
したがって、本件も、漠然と捜査をしていたタイミングからでのはなしではなく、もっとも効果的なタイミングを狙って計画されたことだという「説」をとりたい。
そのターゲットとは、まごうかたもなくわが国、日本、ではないのか？
７月の参議院通常選挙における参政党の記録的躍進は、３年前に獲得した１議席から、新規獲得の１４議席となった結果として、だれからも文句がないことだった。
そのキャッチフレーズは、「日本人ファースト」であって、そこには「外国人問題」ばかりか、「スパイ防止法の制定」という公約があったのである。
多数決を旨とするのが民主主義の議決のとり方だから、そもそも議案提案にもそれなりの賛同の数がないと受け付けないのが国会運営上の決まりとなっている。
ひとりがいつでも提案できる、学校のクラス会とはちがうルールがここにある。
はるかむかし、中学校の生徒会長をやっていたときに持ち歩いていたのが、教科書とは別の「国語便覧」だった。
これには、会議の種類とそれぞれの方法が解説されたページあって、たいへん役に立ったのである。
さてそれで、いま、日本の政治シーンではおもにふたつのトピックが走っている。
ひとつは、石破内閣のゆくえを含めた「政局」である。
もうひとつが、参政党や日本保守党の有名弁護士である、北村晴男氏が共同提案しようとしている「スパイ防止法」だ。
これは「参議院」での法案提出という、弱さがあるが、日本の政界を揺るがしかねない「リトマス試験紙」にもなるものである。
すでに「反対派」は、はげしい抵抗をみせている。
これを推進派は、この法案に反対する者はスパイではないか？というキャンペーンをやっている。
なんにせよ重要なのは、法案の中身なので、提示されるまではなんともいえないが、はやくもアメリカから援護射撃がとんできた、というのがわたしの「解釈」である。
さて、ボルトン氏の容疑は、これまたじつに意味が深いのは、ヒラリー・クリントン元国務長官の容疑と重なるのである。
それが、私用メールの多用における機密情報漏洩、という問題なのである。
ヒラリー・クリントンも大統領だったオバマも、愛機として利用していたのは「Blackberry」だった。
なので、「スマホ新法」で書いた（iPhoneに負けた）のとは別の理由で、アメリカ政府は国家機密端保持の観点から、「Blackberry」を市場から葬ったのではないか？
それもそのはず、「Blackberry」は、元々カナダの会社（社名は「リサーチ・イン・モーション・リミテッド」）だったからでアメリカの企業ではない。
残念ながら、日本企業でこのようなセキュリティサービスをメインとして、機材（ハードウェア）もつくる企業は現れなかったのだが、アメリカ政府の意向をくんだ経産省や総務省の規制の賜か？ともとれる、悲愴感のあるはなしである。
なんにせよ、被疑者ジョン・ボルトンの名前はこれからたくさん目にすることになればなるほど、日本における「スパイ防止法」の話題になるのは必定なのである。
さては経団連は、企業機密の保持とあいまって、どのような反応を示すのか？示さないかも、注目となるのだが、だんまりを決め込むような気もしてならないのはわたしだけか？