アメリカの（左翼）大手メディアが、民主党カマラ・ハリスの敗北を意識しだして、アリバイづくり的な自己防衛からの、「カマラ・ハリス批判」を展開しだして注目されている。
かんたんにいえば、逃げ出した、のである。
しかし、地球はおおきく広いからか？わが国の（左翼）大手メディアは、周回遅れ以上のボケがまわっていて、徹底的にトランプ恐怖症を視聴者や読者に擦り込む努力をやめていない。
国家安全保障よりもカネを優先順位トップに置くのも、過去からの常套手段で、トランプが公約に掲げる、関税率の大幅上昇をもって輸出が主軸の経済界を脅迫している。
それでも、トランプがいう、「各国ファースト」で、自国の安全保障は自国でやれ！という常識に過剰反応している。
日本の防衛をになう、アメリカ軍への麻薬中毒的依存がやめられないのだ。
だから、「アメリカ国民が負担して、同盟各国の防衛を担っているのだから、各国は応分の経済負担をせよ！」には、防衛費負担が重くなることは日本経済の重荷だと従来通りの主張するのである。
つまり、日本の「（米軍駐留費に対する）おもいやり予算が増える」というさももっともらしい理由で、反トランプを主張する最大の根拠になっている。
かつてあった、「防衛費＝ＧＤＰ１％以内」という数字的根拠不明の神学論争からしての結論からすると、「とんでもない負担の強要」にうつるようである。
けれども、この議論が「ヤバイ」のは、「日米安全保障条約」と、「日米地位協定」についての、「あいまいな当然」を基礎としている点であるし、そもそも講和条約によって主権を回復することの交換条件が、これらふたつの約束ごとであったのは、戦後の世界秩序（＝米ソ冷戦）を前提としていたことにある。
極東の、「日米」と、ヨーロッパの、「ＮＡＴＯ」がこれの具体的なかたちなのであった。
しかして、もう３０年以上も前になる、９０年代におきた「ソ連崩壊」で、戦後秩序の前提条件が変わってしまい、その結果として、アメリカは９２年に、グランドストラテジーを書き換えて、議会承認までやっている。
ときは、いわゆる軍産複合体による父ブッシュ政権であった。
ここから、アメリカは「一極支配の永久化」を国是として、おなじ穴のムジナ、民主党クリントン政権に引き継がれて、政権政党に関係なくオバマまで一貫してやってきたのである。
これに突如異議を唱えたのがトランプで、それが「多極化の容認＝各国ファースト」のスローガンだった。
直接アメリカ国民に「アメリカ・ファースト」を呼びかけているのは、同盟各国には、自国ファーストの手本をみせているのである。
日本でさっそくこれをパクったのが、最初に都知事選にでたときの小池百合子だった。
圧勝の勢いから、自身の与党、『都民ファーストの会』までつくったのを、「ファストフード」中毒で脳が冒された日本人は、もうすっかり「自国ファースト」の意味すら忘れたが、それはさいしょから理解なんかしないファッションでしかなかったからである。
その小池は、なんと初代防衛大臣だったのだ。
彼女がはたしてどこまで日米安全保障条約を理解していたのか？いまだに不明だけれど、国家の防衛はアメリカにやらせておけばいい、という「吉田ドクトリン」なる上から目線の（差別）発想で、あの竹下登をして「おもいやり予算」なるへんちくりん用語をおもいつかせたのだろう。
しかし、その吉田茂のコードネームは、「Ｐｏｃｈｉ」だった。
これぞ敗戦＝占領＝被征服の実体で、上から目線の言い分は国内向けに限られた当然がある。
一般的に、外国に自国の防衛を依存するのは、「属国」か「保護領」といった、その外国が好き放題できる「植民地」しか想像できないのが欧米人の歴史なので、あたかもわが国が独立国家であるというかんがえは、彼らの常識からすれば「冗談」にすぎない。
なので、「おもいやり予算」といういい方をアメリカが許すのは、奴隷や家畜がなにを言おうが気にしない、飼い主の判断なのである。
つまり、反トランプ派の主張とは、飼い主様である民主党やらに都合のよい主張であって、なんだか知能を疑いたくなるのである。
それにこれをいうひとたちは、総じて「アメリカの核の傘に守られている」という、飼い主が屋根付きの家畜小屋をつくってくれたことを歓ぶのだが、吹けば飛ぶような屋根を、飼い主様の堅牢なお屋敷とおなじだと信じているのである。
いまの世界には、超小型原爆がある。
一方、核分裂の制御を要する、原子炉だって、三菱電機が直径１ｍ、長さ２ｍのトラックで輸送できる「マイクロ炉：超小型原子炉」を開発済みなのだ。
爆発させるだけ、なら、人間が持ち運べる大きさと重量のもの（ポータブル原爆）はもうできているらしいけど、秘密なので披露しないしまだ実戦で使わないだけなのだ。
これを「戦術核」とひとくくりでいうが、もうちょっと分けていうべきだろう。
それに、ウクライナでの戦闘を観察すれば、わたしのような素人でも、アメリカ軍やＮＡＴＯの既存（ハイテク）兵器体系が、ドローンを主とする現代戦においてぜんぜん使い物にならないことを実証している。
西側各国の「軍監」たちは、現場をどのように分析しているのだろう？
アメリカがテロ対策としてロケット弾を防御するためにイスラエルに配備した「アイアンドーム」は、イランが発射した弾道弾の飽和攻撃にまったく対処できなかったのを、あたかも花火大会のようにみせてくれた衝撃は世界を震撼させたのだ。
この「震撼」が、まともな国の、まともな防衛責任者の反応だ。
しかし、わが日本人は、お笑い番組に脳をこわされて、自分事として想像するにもおよばない阿呆集団としての家畜化が完成している。
どうして、北海道のひとや、九州・沖縄のひとは黙っているのか？不思議でならないが、おそらく「声」をなかったかのようにしているからだろう。
でも、わが国を好きにしたい邪心を抱くなら、適当な大都市の郊外あたりをねらって、正確に弾頭なしでも数発を撃ち込めば、すぐさま白旗をあげるしかない。
この意味で、在日米軍や在韓米軍は、とっくに人質になっている。
だから、ひそかに縮小させて、沖縄には今年から海兵隊はいなくなるし、Ｆ３５も配備されていない（なんとアラスカで待機している）で、しらないうちに「張り子の虎」になっている。
それを隠すための、辺野古移転騒動、となっているのではないか？
それもこれも、ケインズの有効需要のはなしで、なんだかしらないがなにか建設すれば経済はまわる、というものだ。
わが国を代表する「経済紙」は、その経済音痴ぶりで有名になっている。
なにもこの新聞だけでなく、全国紙の全紙がまったく読む価値のない、ただの「新聞紙」をべらぼうな価格で売っている詐欺商売だとしれている。
しかしながら、新聞にはむかしから「縮版版」という、タトゥーがある。
哀れにも、アリバイづくりもできずに虚報をたれながして、後世の読者層になるいまの子供世代から「噴飯物」といわれることも、覚悟できない愚か者たちの証拠が毎日印刷されているのが、どうにも愚かしいのである。