日本&ドイツは反政府政権を樹立できない

常識であろうが非常識であろうが、それが「革命」を標榜したら、既存政府にとっては「反政府」という意味になる。

つまり、トランプ2.0政権とは、なんと「反政府政権」なのだ。

ために、DOGEなる大統領直下の組織を用いて、政府の解体を実行している。
二週に一回と決めた、二度目の閣僚会議で、DOGEを率いるイーロン・マスクと他の閣僚が口論になったという「噂」が報道された。

これぞ、既得権との闘い、という場面があったことを示すのだろう。
反トランプ政権2.0への既得権側は、とにかくDOGEを成功させるわけにはいかない。
もちろん、当事者たる高級官僚(SOC)の解雇が続くことへの危機感を示唆している。

そのイライラの頂点として、民主党の上院トップ、チャック・シューマー氏が、「われわれはキックバックが欲しいのだ」と発言し、その「正直さ」が報道された。

さて、あからさまな悪政を実行するのに、とうとうなんの躊躇もなくなった日本政府を牛耳るのは、与党の自・公と野党のその他政党の野合だと、鈍感な日本国民の多数を占める「B層」にもようやく浸透し出した。

しかし、残念なことに、「B層」は、比較的知能が低い、という特性があるために、気がついても対処の方法をかんがえつかないのである。

それが証拠に、ネットでは「日本版DOGE」を政府内に創設すれば、それでことが済むという、驚くべき安易な議論に多数の「いいね」を集めている。

反政府政権が樹立されて、トランプ氏のような確信犯がトップにいないとできないものを、どうして現状に付加すればできると思うのか?がわからない。
なんであれ、組織というものはトップの力量を超えないし、どんな優秀な参謀がいてもトップが提案実行の判断をしなければすべての努力が無駄になるものだ。

まさに知能が低すぎる、のである。

とある論客が、テレビの討論・バラエティ番組に初出演するにあたって、ディレクターやらから事前に、「この番組の視聴者は知能が低いので、わかりやすい言葉を選んで発言してほしい」と念を押されたことを暴露している。

この人物が暴露したことの背景には、「視聴者を馬鹿にしている」という義憤の思いがあるようだが、これが、80年間成功してきたプロパガンダの基本中の基本なのだということを忘れている、じつは自己保身の困ったチャンの自白なのだともいえるのである。

つまり、発言者がバカを装うのではなくて、バカを相手にどうしたら理解を得られるのか?という意味の、わかりやすく説明するテクニックこそが、マスコミ報道とは真逆の正論をいうにも重要なことになっているのだと意識もしていないのが、正論が世の中から消えてゆく原因なのである。

美味い料理を出せば売れるとか、技術力が圧倒的に高い製品を出せば売れるとかという時代は、とうのむかしに終わっている。

それは何も日本だけのことではなくて、今のドイツの状況を見ても理解できる。

とうとうドイツの公共放送は、ロシアだけでなく(トランプ政権の)アメリカもドイツ=ヨーロッパの「敵」になった、と放送した。
そして、反発するまともなドイツ人よりも、知能を落とされたドイツ人の方が多数だという現象がみられるのである。

ゲーテや戦後ならハンナ・アーレントを産んだドイツが、あたかも再びナチスを受け入れたような状況になぜなったのか?
ご存知の方がいたら是非ともご教示いただきたい。

わたしの仮説は、日本における「戦争絶対悪」とか、「戦前絶対悪」という思考停止と似たことが、ドイツでもあったのではいか?という疑いである。
「ナチス絶対悪」を暗記はさせるが、「ナチスとは何か?」を教えなかったのではないか?

それで、ウクライナのゼレンスキー政権が「正統なナチス」なのにもかかわらず、当のドイツ人が気づかないことになったのではないか?

それもこれも、戦後のアメリカ(民主党)による支配の方法が、日・独でも共通だから、同じ手法が使われたと思うからである。

逆に、ソ連(共産党)の支配を受けて、アメリカの支配から遠かった旧東ドイツを中心に、いま、AfDの支持が非常に高いのも、いわばアメリカ(民主党)の毒に冒されていないことが重大な影響を示しているとかんがえられる。

また、ハンガリーやスロバキアのごとく、共産主義=全体主義の被害者だった記憶が深く刻まれた地域における「自由の価値」をしっていることの現れでもある。

こうしてみると、日本は旧西ドイツと同じ、漫然と甘言に従ったがゆえに、知能低下の教育訓練を受け続けてきたので、アメリカ共和党トランプ派に呼応する思考力を持てなくされたともかんがえられる。

これが、わが国やドイツが、沈むしかない現状の姿をつくった原因ではないか?とすれば、多数による「反政府政権」を樹立することの困難は、畢竟、自力では無理だということになるのである。

それは、「党内改革をする」ことの圧倒的困難が自民党にあるのと同じで、国民としては、単純に自民党(実は「自・公・立憲・共産・維新」政権)を捨てればよいという結論にもなる。

しかしながら、残る、国民・れいわ・保守は、どれもがグローバル全体主義を支持する立場にある「同類」なので、選択できないのである。

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