敗戦したわが国が「征服されたまま」にあることを規定しているのは、一般にいわれている「日米安全保障条約」ではなくて、この「日米地位協定」にほかならない。
なので、「在日米軍」の正しい立ち位置とは、「日本征服軍」であって、日本の領域についての安全保障をしようというのは、日本国という仮の存在の防衛ではなく、征服軍自身の防衛という意味となる。
だから、自衛隊は、征服軍の補助隊であって、独自軍とは永久になれない。
これを隠すために「戦後保守（いわゆる米軍の征服軍としての立ち位置を保守する左翼をさす）」がする、「憲法９条」を持ち上げる理屈での「軍隊をもたない」ことは、まさに、上の目的合理性に合致しているし、政権与党たる自民党がこれで「引く」という一貫したパターンは、双方の合意による単なる「茶番劇」なのである。
すると、「自主防衛」という日本国内での主張は、日米地位協定が存在する限り、まったく実現不可能な、一種の「ガス抜き」でしかないことがわかる。
なんにせよ、「ベルリン宣言」でドイツが滅亡して、人為による「建国」がなされ、それが「東・西ドイツ」となったが、ソ連崩壊後に「統一ドイツ」になったことは、周知のとおりである。
ここでの最大の肝は、ドイツはいったん「滅亡」という歴史的な清算がおこなわれた事実だ。
しかし、もっと苛酷なのは日本の扱いで、いまだに「征服されたまま」にあるのに、あたかも「独立国」のような振る舞いをして、世界・日本国民を欺しつづけている。
その余波が、かつて日本領だった朝鮮と台湾にあって、アチソンラインで米国の勢力が及ばない範囲としての朝鮮と、いまだに（日本）帰属問題がある台湾なのである。
そんなわけで、日本国民にとっての諸悪の根源は、日米地位協定にあることはまちがいないが、戦後の日本政府とこれに関係する既得権益者にとっては、日米地位協定があることを前提にした体制を構築してきたので、じつは日本国民と日本政府が敵対関係にあることの理由がこれだ、といえるのが、いまや隠しようもないことになってきた。
それが、国力衰退による日本国民の側の「気づき」となった。
具体例が財務省を敵にみたてることである。
「税収・徴税＝一般会計予算」を司る行政が肥大化した末の恣意的な運用で、かつ、数倍規模の本丸、「特別会計」には一切踏み込めないことへのイライラ感である。
つまるところ、明治維新による既得権益者が、日米地位協定によっても保護されて、わが国内の支配体制を維持したことが、巧妙な「征服維持」の原動力になっているのである。
こうした方法を、アメリカ民主党は、戦争中のかなり早い段階で準備したというのも、わたしには「遅い」とおもわれ、むしろ、日本を戦争に巻きこんだ手口（日清・日露のパターンと、いまのウクライナとロシアでいう、ロシア側）からしたら、戦前からの準備計画があったとかんがえる方が、戦争目的からして合理性があるとかんがえるのである。
これが、トランプ氏がいう「ワシントンの沼」、すなわちＤＳの企みである。
自民党の中でずっと「異端」扱いされてきた、石破茂は、持論が「日米地位協定の見直し」であったから、「異端」なのだが、その見直しとは何を指すのか？がよくわからない。
「破棄」を指すのか？「アメリカ有利の改定」を指すのか？それとも？
そんな石破が総裁選で「逆転選出された」のは、どんな意図からなのか？も、あくまで国内事情＝派閥の論理＝一般党員投票をアメリカ民主党のバイデン降ろしのように無視する、で解説を試みる既存メディアの報道の逆神からすると、そこに「答え」があるとはおもえない。
むしろ、このところ曝露されて「選挙資金寄付者への詐欺事件化」しそうなほどの、カマラ・ハリス陣営の「一度もトランプ支持を越えなかった不支持状態を外部に隠し通した」ことが、もしや民主党ルートから自民党にリークがあって、トランプ政権２.０に備えるための人選だったのか？と疑うのである。
その交換条件が、民主党トロツキー派が絶対的に推進したい「家族の破壊＝アトム化」のための、「選択的夫婦別姓＝子供への強制」の党議拘束による滑り込み強行で、とりあえず「手打ち」したのではないか？
このようなことをトランプ政権２.０は許さないだろうから、強烈な圧力が政権移行チームからあるだろう。
成田や羽田ではなくて、横田に続々とやってきているという「文官」がそれだ。
当然に基本思想が、アメリカファースト＝各国ファースト、だからで、トランプ政権１.０では、安倍首相に直接「独立を促す」戦後はじめてがあったことで証明されている。
当然にトランプ政権２.０でも、同様の提案があるはずだし、むしろアメリカ側から日米地位協定の撤廃を提案される可能性だってある。
そのための世界戦略として、トランプ氏は選挙中に「ロシアとの同盟」を公約し、プーチン氏は歓迎の意思表示をしている。
これに震えるのは、中国包囲網が完成されることを恐れる国でしかない。
もしや、ロシアと同盟した「北」と、自動的にわが国が同盟関係となり、韓国を見棄てることになるようなこともあるのである。
地殻変動の大元に、日米地位協定の扱いがある。