最終兵器「小泉進次郎」の登場

21日、無能な江藤拓農林水産大臣が事実上「更迭」されて、まさかの自民党農林部会長経験者の小泉進次郎なる無能が同日、速やかに後任として就任した。

こうしたことだけは手際の良さを示した石破内閣だが、さすが自民党という政党の慣れた手つきをみさせてもらえたのであった。

江藤氏のトンチンカンな発言は、「ヒール役」としてのものだったろうが、いかにも「米を買ったことがない」発言は、阿呆でも気にさわるリング上の暴言なのでタオルが投げ込まれて試合が中断したようになったのである。

けれども、これは「最終兵器」登場のための、仕組まれた「セリフ回し=演出」ではないのか?と疑うのである。

トランプ関税交渉が進まないのは、「消費税=貿易補助金」と定義しているトランプ政権2.0の主張を完全に無視した対応からの当然だから、どうして日本がリングに乗らないで場外乱闘をひとりでやっているのか?トランプ政権2.0からは理解不能かもしれない。

しかし、「売国=国力低下」を徹底して実行する「自・公・立憲」政権は、民主党のアメリカが定めた「グランドストラテジー」に忠実な対応を愚直に推進しているという「健気さ」の自己満足によるだけでなく、アメリカ人の富豪たちを儲けさせるという「エサ」によって、さらなる国力の衰退をやっている努力に気がつかないのか?という焦りを伴う怒りがあるのだろうとおもわれる。

だからなにがあっても「消費税減税はしない」という覚悟の表明を、自民党の幹事長が繰り返すのは、貿易補助金なぞという狭量なことではなくて、「日本経済の貧困化」こそがあなた方アメリカの要求ではないか?その言いつけを遵守しているわれわれの努力をこれでもわからないのか?というイラつきにも聞こえる。

われわれはしっかり、きちんと、抜け目なく、日本人を貧乏にさせているではないか!

それでも政権与党であるのは、これまでのUSAIDやらからの資金によってマスコミを手懐けた成果だし、これからも変わらないから、愚民たちは自民党に政権を与え続ける、という確信があるのである。

もちろん、こうした判断には専門調査会社をつうじた最新の世論動向でも、今夏の参議院選における議席減はわずか「五議席」にすぎないという報告があるし、まだまだプロパガンダの徹底による世論操作をおこなえば、「大敗」なぞはあり得ないとかんがえているのである。

なにしろ、大成功をおさめたのは、あの小泉純一郎政権時の「郵政選挙」であった。

「売国一家」としての小泉家は、初代が東京大空襲やらの責任者だったカーチス・ルメイ空軍大将に日本政府が「勲一等旭日大綬章」を贈ったことからもわかるように、「戦犯」としての犯罪を暴くのではなく、無垢の日本人一般人を焼き殺した張本人を礼賛する神経の持ち主である。

そんな家の二代目は、郵政選挙で愚民大衆(B層)を煽動し、日本国民の「郵便貯金」と「かんぽ」を、アメリカの金融資本に売り渡したのである。
キックバックがどれほどであったかは、寡聞にしてしらないが。

それで、三代目は、ポエムを得意とする「無能」でしられるが、あまりの無能ゆえに自分のかんがえをポエムにして詠むことぐらいしかできないけれども、周辺のいう通りさえすればなんとかなることだけはしっている。

こんど小泉家が売り渡すのは、「農協」だろう。

ただ「農協」といっても、その顔は多面的である。
農産物を作るための機械や肥料・農薬の販売と、米を含むできた農産物の販売は「全農」の基幹だから当然として、じつは収益の大部分は、「金融面」にある。

これを「JAバンク」というが、細かく分ければ「JA共済」、「農林中金」のカネがターゲットとなるはずだ。
ことに、農林中金が数年ごとに兆円単位の損を出すのは、外国の助言者のいうなりだからではあるけれど、一応業界では「世界最大のヘッジファンド」との位置づけがある。

父・純一郎がまんまとやった成功の「二匹目のドジョウ」がこれである。

それで、アメリカから「カリフォルニア米」を大量に買い付けることをやるはずで、トランプ政権2.0に揺さぶりをかける作戦であろう。
民主党の牙城、カリフォルニア州に、共和党の影響力を示す大チャンスなのである。

じつは、70年代までのカリフォルニア州は、圧倒的に共和党の票田だったが、レーガン政権を騙して、移民への選挙権を認めさせたことで逆転しいまに至っている。
大統領選挙における大票田としてのカリフォルニア州が、もしも共和党に戻れば、民主党から大統領が誕生する可能性は未来永劫なくなるのである。

よって、悪魔の子ダミアンのごとく、進次郎のボケをかました顔で誰かに取り憑かれたことをやらかすのだろう。

しかして、トランプ政権2.0は、この悪魔の子とどんなディールを展開するのか?ということになりそうなのである。

それはまた、日本の農業(食糧と食料)生産そのものの滅亡を意味するのだが、小泉家にとってはどうでもいいことなのである。

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