なんだか変なことになっている、「大阪万博」（２０２５年４月１３日～１０月１３日までの１８４日間）は、あたかも「大阪維新の会（＝日本維新の会）」の、第二自民党としての利権政治がとやかくいわれている。
東京人も大阪人も、「政治家を見る目がない」ことは、みごとに一致しているが、しゃれではすまない「選択の不自由」もある。
とはいえおいそれと一般人が立候補するには、諸条件のハードルが高すぎる「選挙制度」も、選択の不自由に加担している。
ついでに書けば、日本における「不正」のやり口だって、捜査も研究もされず、「なかったこと」にされているのは、大政党による権力構造ができあがっているからだ。
さて、この手のはなしで、「本家」と「老舗」の対立があるのは、ラーメン屋とか和菓子屋とか、いろいろあるけど、だいたいが兄弟げんかがはじまりの元で、その分、親世代の偉大さだけが光ることになっている。
自民党のばあいは、誰が親世代なのか？を問うと、あんがいと面倒で、戦前・戦中とのつながりについての解説が乏しく、あたかも戦後の申し子のようになっているところが「怪しい」のである。
通説では、吉田茂と岸信介のふたりの高級官僚を起点におくけど、本当にこのふたりだけを起点におくだけでいいものか？
政界に巣くう「ゴロ」というのは、大むかしからいるものだ。
ゴミの最終処分場だった会場の人工島では、毎日メタンガスが噴出していて、その量は２トンだという推定値が発表された。
これを、元豊島区議会議員の沓澤亮治氏（獣医）が「私見」としてコメントしている。
それは、２０１９年のわが国の天然ガス輸入量が７９５０万トンだったことを根拠に、２トン×３６５日＝７３０トンなので、この島だけでざっと１０万分の１の資源が取れるということになる。
しかし、島内のどこから出ているのか不明なので、全部の回収利用はできない。
むしろ、いたるところから発生・噴出しているだろうことをおもうと、危険極まりない場所である。
火気厳禁、なのだ。
万博後は、カジノにするというのも、火気厳禁のカジノになる、という夢物語である。
このことは、昨年の大阪知事選挙に出た、吉野敏明氏がさかんに訴えていたが、東京でいう小池百合子と同様に、現職で維新の会の吉村洋文氏の楽勝でおわっている。
まぁ、横山ノックを当選させるまでは経済にも余裕があったシャレで済んだが、今後はそうはいかなくなるので、堕ちるところまで落としてくれるために維新が頑張っているとかんがえれば、そんなもん、なのだろう。
さてそれで、横浜市にあった米軍「瀨谷通信隊跡地」がとうとう返還されて、ここが、「２０２７年国際園芸博覧会（花博）：３月１９日～９月２６日」の会場になる予定で、その後は、ＴＤＬに対抗した大規模遊園地と複合商業施設（三菱地所）になる、というおバカ計画が発表されている。
まぁ、巨大な不動産屋さんも、コロナのお陰で予期せぬ「在宅勤務」なる未来が現実になって、世界的なオフィス需要の減衰が起きたから、都心部にある空室を埋めることもできず、小池百合子の公約（東京をテーマパークにする）を、町田市に接する瀬谷区でやろうとおもいついたのかもしれない。
好きな時間に自宅で仕事をするようになる、と書いたのは、１９８０年に出たアルビン・トフラーのベストセラー『第三の波』に書いてあった「未来」である。
なお、本書は世界で累計１０００万部が売れており、日本では１００万部ともいわれている。
つまり、４０年前の日本人は、世界の１０％にあたる読書をしていた。
いま、主要国でもっとも読書をしているのは、ロシア人だといわれていることに、日本人は注意した方がいい。
もはや電車でも、めったに読書をしているひとをみなくなった。
愚民化のためにあるスマホゲームに夢中で、生産性が高まるはずもない。
さてそれで、花博の準備が地元を混乱させている。
なんと、広大な会場敷地（２４０ヘクタール：ＴＤＬは１１７＋７９＝１９６ヘクタール）の建設計画に、「駐車場がない」のである。
それで、神奈川県は近隣の県立高校を「廃校」にして、駐車場にあてることとしたが、こんな面積では焼け石に水なのである。
でも、すでに廃校は実施された。
これがおとなの都合しかない教育行政の本質だが、国の要請に素直に従う神奈川県は、いま国会で審議中の「地方自治法改正」を先取りした「未来」を全国に示しているのである。
この駐車場問題、ことの本質は、「計画」が無謀だ、という結論しかないが、これを一切変えないことでの大問題になっていて、いま、周辺農地やらの駐車場化が、「強力」に推進されているのである。
なにが、「花と緑」を謳う博覧会なのか？本末転倒どころの話ではない、ブラックジョークになっているのである。
農業をやめさせるのは、世界経済フォーラムのアジェンダに明記されていることで、それが横浜で適用されていることに気づいている住民はほとんどいない。
ゆえに、横浜市民は少なくとも「大阪・関西万博」を鼻で嗤うことはできないのだが、こんなことに興味もない、ただそこに住んでいるだけの「家畜人」に成り下がっている。
要は、国家優先の法改正で、「国の指示（命令）権」を明記することが企図されて、地方自治体の権限を大幅になくすと懸念されているのだ。
いわば、戦前の明治体制、キングオブ役所「内務省」の復活である。
そんなわけで、全国でたった１８の地方自治体が反対表明しているので、当該地域を念のため書いておく。
県では、岩手、宮城、鳥取の三県「しか」ない。
市町村では、倶知安町、標津町、山形市、三鷹市、小金井市、小平市、金沢市、駒ヶ根市、小海町、辰野町、栄村、南丹市、泉大津市、庄原市、宇土市。の１５。
ちなみに、わが国には北方領土の６村を加えて、１７２４の市町村があるけれど、あえて１７１８を分母にとると、０.８７％が「反旗」を掲げたわけである。
それでも、維新でありがちな詭弁を弄させてもらえば、島のメタンガス発生と天然ガス輸入量の比より大きいと強弁するのだろう。
日本が全体主義国家に「なりそう」なのではなく、もうなっているのである。