何度も書くが、高市早苗というひとには、アメリカ民主党の極左議員の世話になった、グローバル全体主義思想をもつ危険性がある。
むろん、このひとの口から、まともな国家観や歴史観を聞いたことがないのは、おそらく「ない」からであると推測している。
こんな人物を「保守」界隈が絶賛する意味が不明、というよりも、何らかのすなわち「戦争屋」と同然の意図を感じるのである。
戦争屋とは、俗にいう「ネオコン」のことで、本来ならば「ネオ：あたらしい」＋「コンサバティブ：保守」という意味であるはずが、武器商人とか（国際）金融業とかと結託して、外国に戦争をさせることで儲けるビジネス・モデルの推進者たちをさすようになった。
それは、あまりもあからさまだった共和党主流派のブッシュ息子政権からのいい方だが、古くはナポレオンを打ち負かした英国を嚆矢とする。
なので、この国は、とにかく戦争が好きなのである。
そんな英国の配下となったのが、どちらも攘夷に立ち上がった、薩・長の大敗北で、１８６３年の「薩英戦争：生麦事件を発端とする」、翌６４年の「馬関戦争：長州藩と英仏米蘭４国連合軍」をもってからめ捕られたことをいう。
つまり、明治新政府とは、英国の傀儡政権のことである。
これより、わが国は「富国強兵」のスローガンのもと近代化を急ぎ、ヨーロッパでの英国の宿敵たる帝政ロシアを東から圧迫すべく、日露戦争を仕掛けられることとなる。
そのためのエサが、アヘン戦争以来の好き放題をやった清国の利権分配であった。
この流れの延長に、ウクライナ支援なるワンパターンがあるのだから、この構造に気がつかない日本人は「歴史を忘れた民族」にさせられたことがわかるのである。
ようは、ヨーロッパのはずれにある英国からしたら、痛くも痒くもない東アジアで、日本（人）を犠牲にしながら、自国の利権を確保するパターンを繰り返したのである。
むろん、武器を販売するし、ヨーロッパでの宿敵フランスにも声をかけ、これにアメリカとオランダが乗ったのだった。
わが国にとっての救いは、アヘンを持ち込むことに断固拒否してなんとかなったことだった。
この点で、武力ばかりか倫理もあった武士社会であったことが幸いしたのであるし、陸軍の大軍を輸送できずに艦隊だけで「日本占領」することが不可能な地理条件としての極東にあったことも重要なラッキーになると認識しておくべきなのである。
こんな条件がひとつもないウクライナだと認識すれば、戦争の決着が間近になって、ゼレンスキー個人がどのような末路を辿るのか？に興味は移っているけれど、戦争屋たちからしたら、イスラエルを焚きつけることでの保険を掛けたつもりが、トランプ政権２.０によって停戦が決まってしまった。
それで、従来からの懸案であった、東アジアに急速に目が向いてきている。
日中首脳会談をやったばかりの高市首相だが、その後の発言をきっかけに、「大阪駐在総領事」の過激発言があって、二国間関係が急速に緊張した。
「ＰＮＧ：ペルソナ・ノン・グラータ：好ましからざる人物」に指名して、国外退去処分をすべきとの声が高まっている。
ここで、一歩引いて観察すると、「大使」の発言ではなく、いつもの「総領事」発言であることに意味がある。
それで、憲政史家の倉山満氏が、「ＰＮＧの愚策」を主張し、「ネチネチ」と永久に抗議し続ける当方の口実とするのが「上策」であるとの意見を開示しているのが興味深い。
さてそれで、９日、戦争屋のプロパガンダ専門紙である日経が、「よみがえるアジア通貨基金構想」なる記事を挙げ、ここで、日・中・韓の三国も同調したとある。
現下の中国経済の状況からしたら、棚ぼた、であるし、国債を自国通貨ではなく「円建て発行」する韓国にも朗報であることはまちがいない。
しかし、わが国は破産寸前の上杉藩のように、金持ちの記憶だけで大盤振る舞いするのは大丈夫なのか？だけでなく、所詮、ＩＭＦの傘下すなわち世界銀行と最上位に君臨するＢＩＳの支配下に落ち着くだけのはなしなのである。
殖産興業に尽くして、上杉藩を幕末まで存続させた中興の祖たる、上杉鷹山にあたるのが、高市・片山のコンビとは、あまりに格下で途方に暮れるのが現状だ。
むかしは、危機に際して「人物」が出てきたものだが、いまの人材枯渇はまさに国家存亡の危機の様相なのである。
そうやって、金融面からと軍事面での両面による、戦争屋の思惑が、第二のゼレンスキー政権になるやもしれぬ危険性にみちているとかんがえられる。
過去の経緯を断ち切ることに努めるトランプ政権２.０が冷淡になれば、いよいよわが国存続の危機となるのである。
高市政権は、この意味で「反国民政権」のゼレンスキー政権と相似形にある。
これからどのようにゼレンスキー政権が崩壊し、ゼレンスキー氏本人がどうなっていくのか？も、じっくり観察し、わが国と重ね合わせて比べたい。