２２日、投開票の東京都議会選挙は、１人区の千代田区で無所属の候補が勝利し、参政党の４候補のうち、３候補が当選したことが「ニュース」である。
落選した八王子市のばあいでも、２万票を得ている。
これが、来月の参議院通常選挙にどういった影響をするのか？注目されている。
例によってマスコミは、「自民大敗」をもって、「目くらまし」宣伝をやっている。
隠したいのは、自・公の「公」のことで、なんと池田大作氏の生誕地、大田区で現職２名が揃って落選し、学会・党の本部がある新宿区でも議席を失ったことであろう。
それに、「第二自民党」を自称し、竹中平蔵氏を顧問につけた、日本維新の会も、れいわ新選組も、「国政政党」でありながら、「全敗」の結果となったことが、よほどの衝撃であるし、「諸派」にも関わらず、しっかり報道していた俗にいう「石丸新党」の全敗も、マスコミの意図した結果とはぜんぜんちがうのであろう。
つまり、マスコミの宣伝力に陰りをみることができた選挙であった。
公明党と共産党という、「近代政党」が、ハッキリと退潮にあるのは、高齢化による自慢の「組織」の衰退が止まらないことを意味し、エリートを喧伝した石丸氏は、４０人を超える多数の候補者を出しながら、組織化に完全失敗したことが敗因だろうし、これは、維新、れいわにも適用できる。
逆に、参政党の勝利は、区議会議員などの地元組織＝地盤の地道な拡大が功を奏したといえる。
この背景に、「少子」と「高齢化」があるのだが、なぜか公明党と共産党は、このふたつの問題に消極的ばかりか、「こども家庭庁」なる少子を促進することに熱心な役所に依存するのは、ＵＳＡＩＤのような公金チューチューの仕組みが麻薬のような効果を発揮したからだろう。
東京都は、首都ではあるが、都議会選挙は「地方選挙」の扱いなので、他県やらに住む者には一見、関係ないようにみえるけれど、さまざまな意味で影響することをしっていた方がいい。
それが、こうした「組織力」といった、王道の構築における影響力の威力なのである。
だから、「新しい勢力＝新興政党」というマスコミの用語は的を射ていない。
むしろ、「近代政党の世代交代」が起きているのである。
わたしが暮らす神奈川県は、東京からなんとおもわれようが、「ライバル意識」が強くて、警視庁に対しての神奈川県警の意識は、ほとんど「仇（かたき）」にような意識がむき出しなのである。
日本の警察は、国家警察がない、という建前がＧＨＱによってつくられたので、あたかも、警察庁や国家公安委員会の影響がすくないとかんがえがちだが、一方に、「知事」の強い権限があることも隠している。
ようは、「知事」が、県警レベルでの警察の長であることをしらないひとが多過ぎる。
これは、県警レベルの警察予算が、県庁（＝知事）の編成権下にあるためである。
わが国は、議会に予算編成権がない、という「エセ民主国家」になっている。
だから、議会の「無能」を感じる有権者が議会選挙にシラケるのは、理解できることとなる。
とはいえ、知事権限が巨大すぎるのも、また問題なのである。
にもかかわらず、「治安」の責任者が「知事」であることが隠されているのは、知事権限の前に、わが国全体の治安が世界的に良好だったという「過去」があるためだ。
それが失われはじめて、知事による治安への対応のちがいも、あぶり出されてきたのである。
地方自治の形を決めるのは、「国会」の役割なので、来月の参議院通常選挙に続いていく「流れ」は、なかなかに興味深いものがある。
とはいえ、わたし住む横浜は、参議院選挙の投開票日である７月２０日が、「市長選挙」の告示日なのである。
つまり、８月には横浜市長選挙がある。
参政党は、地方議員を増やすこと＝足・腰を強化すること、を優先させているので、「首長」には公認候補をたてない、という方針がある。
これはこれで、手堅い、戦略ではあるが、前回２０２３年の横浜市議会選挙で出馬した「参政党」は全１８区中３名（旭、港北、青葉）で、３名とも遠く及ばなかったのである。
さてそれで、八王子市は、「三多摩（旧郡の西多摩，南多摩，北多摩）」に位置する。
この地域は、そのむかし「官選知事」の時代には、ぜんぶ、神奈川県だった。
そんな因縁もふくめて、八王子での惜敗をかみしめたいとおもっている。