おいそれと口にしたら、とたんに雲散霧消することがわかっていたら、ぜったいに秘密を守るのが人情というものである。
これが、現状における「イランの負け方のシナリオ」だろう。
バイデン政権が、トランプ政権１.０で構築した「砂の城」の破壊に専念はしたが、一方の、チーム・トランプにとっては、これをもっと強靱に作り上げる計画をたてる４年間という時間をもたらしたのである。
かつての大統領、あるいは、よくある政治家とちがって、トランプ氏は「大富豪」が政治家を目指すというゴールとスタートが逆転したなかにある特異な人物だから、フロリダの別邸＝マール・ア・ラゴでは、私財によって集められた「政権」スタッフたちを継続雇用して詳細な政権実務をとっていた。
トランプ氏を「政治の私物化をする独裁者」という悪口表現する者がまだいるが、「公金チューチューで私財をふやす政治屋」ではなく、正しくは、「私財で政治をするビジネスマン」なのである。
そこでは、あらゆる紛争やら怪しい問題を、個々にデータベース化してこれを統合した作戦計画が立てられていた、とみるのは、企業における経営企画のまっとうな手法の「超巨大版プロジェクト」にみえるからである。
そして、この「国家経営企画プロジェクト」には、トップによる指示・判断が欠かせないのも当然であって、さいきんの日本企業にみられる「トップからスタッフへの丸投げ」とはまったく次元を異にする。
そこで、昨年６月（政権発足後の５ヶ月）に、イランの核施設爆撃の実行があったことをおもいだすと、いまの状況は、この時点で造られていたのではないか？とおもえてならない。
核施設爆撃なのに、イラン側にも人的被害が皆無だった「成果」とはなにか？といえば、イラン側と協議の上で無人の砂漠を爆撃しただろうからである。
おそらく、この時点で、イランは途中まで濃縮したウランをロシアへ引き渡す作業を完了していたのではないか？
米・露とイランの三国協議の結果だとおもうのである。
なのに、いま、トランプ大統領は、「終戦条件」にわざと再びこれをあげているし、イラン側は「交渉の有無」そのものを全否定している。
もっとも、人間には成功事例を繰り返す癖があるので、ベネズエラのマドゥーロ夫婦のごとく、ハメネイ師とその家族などを密かに避難させていたことだってあり得るのである。
なにせ、ハメネイ師とその息子の死亡を第三者的に確認している者はいないのだ。
それでも、国内向けに、とくに、ナチス親衛隊とソックリな「暴発」の危険がある革命防衛隊のコントロールを重視して、「強硬」な態度をとらないといけない事情があるなら、それはそれである。
ゆえに、プーチン御大のお出ましのために、ロシアへ資源高騰というボーナスの花束を献じる段取りとして、ホルムズ海峡をアメリカが封鎖したとかんがえるのである。
それで、さらに「悪手中の悪手」たる、アラブ湾岸６カ国へのミサイル攻撃も、アメリカが仕掛けている可能性がある。
これで、アラブ湾岸６カ国は、アメリカに対し「戦争をやめるな」という、画期的かつ歴史的な政治判断を下す事となった。
もし、イランにまともな指導者がいたら、こんな大敗北の悪手は打たない。
むしろ、だれがいまのイランの政治的・軍事的指導者なのか？もわからない状況にあることが、こうした悪手をすることの理由にならない理由になっている。
ようは、すでにイスラム共和国としてのイランは実質的に滅亡したのだが、まだ存在している、という欺瞞が、「世界的な地ならし」のために必要な方便なのであろう。
よって、極秘なのは、イランの負け方、なのである。
おそらく、佐世保を出港した、強襲揚陸艦「トリポリ」（精鋭の「第３１海兵遠征隊」が乗っている）と、なんとアメリカからおなじ強襲揚陸艦「ボクサー」の２艦が、イラン最大の石油基地で輸送の要である「カーグ島」に上陸・占領したところで「ジ・エンド」とするシナリオではないか？とおもわれる。
イラン側は、しっかりとできれば無傷で占領されることを望んでいるだろうが、表向きはそうはいかないので、国民向け情報戦が盛んになるだろう。
そんななか、４月９日が戦争終結日だという、日程が報道されている。
カーグ島占領作戦の成功を受けてのことであろう。
ときに、イラン産原油のほとんどがこの島から輸出されていて、その９割が中国向け（決済は人民元）であった。
トランプ大統領が今月中の北京訪問を延期したのは、石油が入手できない中国にしてからの北京入りという条件付けの完遂で、ゆったりとしたビッグディールのための段取りにちがいない。
わが国の自民党内親中・媚中派がおとなしいのは、このスケジュールを内緒でしったうえでの高市訪米で、すっかり「親米政権」に早変わりの衣替え（掌返し）をしたからともいえるのである。