参議院通常選挙の投開票日だった２０日に公示された横浜市長選挙の投開票日は、８月３日である。
立候補者は２期目を目指す現職をふくめて６人である。
だが、わが国最大の政令指定都市（人口は３８０万人弱）であることをおもえば、あまりにも候補者がショボすぎるのである。
現職は、前回、立憲民主党の「推薦」をうけて出馬したが、今回は無所属となっている。
立憲民主党の横浜市議団は、「（市長からの）要請を受けて、会派として「応援」することを決めたという。
このあたりが、人物として信用ならないのである。
コロナ渦中の前回選挙では、「横浜市立大学医学部医教授」の肩書きを全面に出し、「候補者の中で唯一のコロナ専門家」と選挙公報に掲載したが、これが「経歴詐称ではないか？」と疑われた。
いまは報道で、ＮＩＨ（アメリカ国立衛生研究所）の正規「リサーチフェロー」を自称していたが、実際は非正規の「ビジティングフェロー」だったことがわかった。
たしかに医学部教授ではあるが、医師でも医学博士でもなく専門は「統計学」だからである。
しかも、前回の立候補前には大学内での「アカハラ」が問題視された御仁だった。
選挙法の違反摘発と選管の適応が甘いために、不正投票や票集計への疑いが深まり、選挙違反への不信が高まっているのが、いまのわが国のトレンドなのであるが、「公報」に記載する内容まで疑わしいとは、まことに残念なこととなっている。
ちなみに、山中氏は今回の選挙公報にそのような記載はしていない。
つまり、選挙公報にどのように書くか？という、あたらしい「文学」としての記述法が工夫されている。
これを研究する政治学者をしらないが、それは文学部教授の仕事だからと決めつけているからだろうか？
今回の候補者に、文学者の田中康夫氏がいるけれど、このひとは自分から表現を工夫するだろうから、有権者への注意喚起とはならない残念がある。
それでも、長野県知事だった経歴は、首長実務（国や県と政令市の立ち位置のこと）をしっているだけで他の候補を圧倒しているのは事実だろう。
そんなわけで、選挙公報よりも地元紙にある情報の方が投票行動に役に立つのは、まだ商売の方が上である、という点で、お役所仕事の選挙実務が形骸化していることを示すのである。
それが恐怖にかわるのが、たとえば、軍事官僚（高級将校）が仕切る戦争の実務であって、生き残った体験者たちが語る事例がそれだ。
何度か紹介している会田雄次著『アーロン収容所』は、一読の価値がある。
ときに、自民党や公明党の党本部や市議団は、今回の横浜市長選挙に「公認候補」をたてていない。
国政での不人気に、腰が引けているのだろうか？
それとは別に、有権者への教育がテキトウなので、自治体の仕組みがわからずに人気投票になるのは、過去の政治遺産がそうさせている、ともいえる。
横浜市民が、あなたは何「県」の出身ですか？との質問に「横浜市」と回答することが、お笑いネタになるのは、神奈川県との距離感が生活にあるからだ。
むろん、政令指定都市と県の行政区分が、地方自治法でも極度に曖昧であるためのことで、県と市町村の曖昧さどころのはなしではない。
横浜や川崎、相模原市といった政令指定都市で、なかなか「神奈川県」と書く機会がそもそもないのである。
だが、横浜市から書く住所ではあるが、その横浜市がどんなふうに運営されているか？をほとんどの市民はしらずに、また、興味もなく暮らしている。
このことの原因に、市民のおおくが東京都に通勤・通学する「昼間東京都民」だからがある。
つまり、寝に帰るだけの「夜間横浜市民」ともいえる。
とりあえず、ネットで選挙公報に目を通してはみたが、積極的に投票したいひとがいないから、もしや４０％台前半とかの投票率になるかもしれない。
前回は、４９.０５％であった。
それでも誰かに投票するとしたら、消去法しかない。
まったくもって、美人投票とおなじことが起きていて、さらにこれに興味がないひとたちは、投票に行かないが、それで勝手に行政を動かされているのにどうでもいいというのは、横浜市の巨大な予算規模（一般会計で約２兆円）をしろうともしないからである。
こういう状態に都合がいいひとがたくさんいる、というぐらしっていてもいいのである。