２月２３日のドイツの総選挙についてはすでに書いた。
一月が経過したがまだ組閣できず、おそらく、今後の新政権発足にあたって、フランスの内閣崩壊と似た、「左派連合」のパターンが繰り返されることだろう。
つまり、二大政党のＣＤＵ（今回選挙での第一党）と、三位に転落したＳＰＤ（ショルツ首相の現政権党）の、あたかも「自社連立による村山富市内閣」のごとくの大野合をするにちがいない。
これに、いま外務大臣枠の環境ファッショ「緑の党」が加わって、現職が留任する可能性が高い。
ならば、そもそも今回の総選挙があったのは、ショルツ首相の政権党に対する「信任（日本だと「不信任決議」）」が否決されたことによる。
それなのに、連立与党として実質的に政権に残る、というのは、選挙とはなにか？ということの大問題がヨーロッパで根を張るほどになったことを意味する。
これは、ヨーロッパとはいえない、ジョージア（旧「グルジア」）の大統領選挙で未遂に終わった現象であったので、かろうじてジョージアは耐えたけれども、ヨーロッパの問題はアメリカのトランプ政権２.０が指摘するまでもなく深刻である。
それが、気の毒なルーマニアで起きているし、ギリシャ、セルビアなどでも大規模なデモが発生している。
ルーマニアは「Romania」と書くので、素直に読めば「ローマニア」であって、あのローマ帝国の最外縁部にあったために、いまでも「ローマ字のアルファベット」が使われている。
南接するブルガリア発祥のわれわれには読めない「キリル文字」ではない。
気に入らない候補者を排除するという、悪手、をやっても立候補させない、のは、都合のよい人物が勝てない見込みであることの証拠であるのは、子供でもわかることだ。
それでもやるのは、ＪＤヴァンス副大統領がミュンヘンで演説した「説教」への、為政者たちの巨大な反発であるのだろう。
人気のないマクロンが「同盟国の参謀総長」を一堂に会する会議を開き、なんだか息を荒げているようにみえる。
このなかに、わが国も含まれることが、日本における「反戦派」も刺激するが、そんなことにもうかまわない「自・公・立憲」政権がある。
しかし、何をしたいのか？がわからないのである。
エネルギーが自給できないヨーロッパは、ロシアからの天然ガスが途絶えたら生きていけないために、ウクライナへの支援をしながら、それよりも多くの金額に相当するガスをロシアからいまでも買っているし、今年はその量を増やすと決めた。
わが国は、シベリアからの石油が途絶えたので、中東依存度が９５％を超えることとなって、シーレーン防衛の重要さが増している。
それゆえの「親中（共）」なのだという説明をしない。
だから、アラスカ産の石油開発に投資をトランプ大統領から要請されたのは、戦略的にはもっけの幸いだが、どうやら財界の腰の入り方が緩い。
これは、トランプ政権２.０が４年で終わって、ふたたび民主党政権になったらちゃぶ台返しを喰らうことに嫌忌しているからというが、本当なのか？
むかし、イランのコンビナート建設に躍起となって、イライラ戦争で空爆を喰らったのは、アメリカがイランと断交状態であっても「生命線だ」と無視したからだった。
アラスカやシベリア、あるいはサハリンのエネルギー資源は「生命線」ではないのか？
こうした問題への対処ができなくっている背景に、わが国の「ソ連化」があるのだが、ヨーロッパの「ソ連化」もすさまじい。
つまり、アメリカを排除した日・欧の同盟状態とは、「ソ連化同盟」なのである。
しかして、ひと世代以上も前の「ソ連崩壊」について、なぜ起きたのか？についての知識を子供に教えないことと赤い教師たちによって、「赤化洗脳」された子供たちを多数輩出している。
これに、文科省も加担しているのは、官僚が赤化した高等教育を受けているからである。
ソ連崩壊のプロセスを、ソ連崩壊の１０年前に解説した、小室直樹の『ソビエト帝国の崩壊』は必読だし、『ソビエト帝国の分割』こそはいまのウクライナ戦争を仕掛けた英国とＥＵ、そして実行部隊だったオバマ・バイデン政権のヴィクトリア・ヌーランドらが描いた真意の解説となっている。
グローバル全体主義を敵認定しているトランプ政権２.０は、いよいよ世界経済フォーラムをテロ組織指定するのではないか？と外野が騒ぎ出している。
もしも、実施されたら、わが国の有名・有力政治家の一部は「テロ活動家」として、トランプ政権２.０から認定されることとなる。
いわゆる、「グローバル・エリート」にこの組織から指名・推奨されている人物たちがいるからだ。
たとえば、河野某とか、高市某で石破某もそうだったし、科学者の小泉某と政治家の小泉某もいるのは、仕切っているのが竹中某名誉教授であるからだ。
国家運営者（支配するもの）と国民（奴隷）の分断は、発展という概念の真逆にある。
わが国におけるモラル崩壊も、そのための「わざと」なのである。
いまや、行政官たる検察が「不起訴の理由」さえ、説明しなくなったのもその「わざと」であるけれど、国会で追求するものも少数派になった。
まもなく、わが国も犯罪天国になっていくのは、そうさせる政権だからである。
英国では、一切の裁判で女性暴行犯の無罪が「判例」となって、絶望の一般人が政府批判をネットですれば、自宅まで警官がやってきて逮捕される現実がやってきた。
アップル社への英国政府のセキュリティ対策解除命令に、トランプ政権２.０を背景にアップル社は提訴した。
これが他人事ではないのは、世界のアップルユーザーの個人情報が、英国政府に筒抜けになる可能性もあるからだ。
なんと、英・米は、言論の自由をめぐる闘いになっている。
もちろん、わが国政府は英国側の立場にあることを、スマホユーザーの国民はしらないといけないが、驚くほどの無関心があるのだ。