１４日、ＥＵ一般司法裁判所（二審制の一審にあたる）は、新型コロナウイルスに対するワクチン調達を巡る情報非公開措置に対して、欧州委員会が敗訴したと報道された。
具体的には、欧州委員長のフォン・デア・ライエンとファイザー社のアルバート・ブーラＣＥＯとのＳＮＳを用いた秘密のやりとりのことで、フォン・デア・ライエンは権限もないのに独断で１８億回分の購入契約を結んだことも「疑惑」として取り上げられていた。
ときに、原告は、「ニューヨーク・タイムズ」なのである。
ＥＵ委員会は、二審に持ち込むか不明だが、ＥＵ委員会の報道官は、「ＳＮＳの記録はみつからなかった」と説明しており、あたかもヒラリー・クリントンが私的メールのサーバーを物理破壊したごとく、フォン・デア・ライエンが削除した可能性もある。
この人物は、メルケル内閣のドイツ国防相であったときも、汚職で辞任しているほどの「たま」なので、さもありなんではある。
戦争屋（ネオコン）が仕切るＥＵだから、すぐさまフォン・デア・ライエンの解任や辞任にはならない、という見立ての報道がなされている。
もちろん、そんな報道をするのも、プロパガンダである。
だが、ニューヨーク・タイムズという本来なら内輪が原告という構造に、たんなる「内輪もめ」ではない、ＤＳ内部での「クビのすげ替え」をイメージしてしまうのである。
トランプ政権２.０では、ＲＦＫ.Ｊｒ厚生長官によるさまざまな改善が強力に推進されていて、コロナ・ワクチンもそのなかにある当然がある。
また、「薬価」の大幅な下げを命ずる大統領令に署名したと、トランプ大統領が発表した矢先（１２日）の判決なのである。
このあたりも、高度な計画を組んでいるトランプ政権２.０の、当てつけ、ではないのか？
もちろん、ウクライナでは、英・仏・独とＥＵが、戦争屋の意向をくんでロシアへの徹底抗戦派を形成し、アメリカのトランプ政権２.０と対峙している。
ＥＵ委員会は、ＮＡＴＯを実質支配して、事務総長のルッテがフォン・デア・ライエンの代理人をやっているけれど、アメリカ抜きの状況は「口だけ」になるのも当然だ。
そんななか、トランプ大統領は、初の歴訪先として中東を選び、初日はサウジアラビアでの大々的なイベントにて、６０００億ドルという超巨額投資を引き出した。
サルマン王太子は、Ⅰ億ドルにすると息まいているそうだが、アメリカに巨大資金が流れ込むのは確実になった。
これでどうやって「ドル安」にするのか？は不明だが、世界はトランプ大統領のビジネスのまとめ方に改めて驚愕したのである。
いったいどんな下準備がされていたのか？
就任から４ヶ月も経っていないこのスピードは、とうていわが国の官僚主義（有職故実）では成立しようがない。
ＵＡＥやカタールなど湾岸諸国も歴訪しながら、トルコにてウクライナ和平交渉に臨むというスケジュールになっているけど、わたしは「まさか？」のイランとの直接交渉もありかと期待している。
なんにせよ、敵将（パルパティーン最高議長）たるフォン・デア・ライエンの政治基盤が揺らぐことは、世界平和にとって好ましいことである。
配下にいる３人の「ダース卿」のうち、ダース・マクロン卿は、突如、なにをいまさらと、ウクライナ支援はこれ以上できないし、ましてやフランス軍を割けないといいだした。
英国のダース・スターマー卿も、あまりの地方選での敗北に浮き足立っている。
さいきん正体がしれた、ドイツのダース・メルツ卿が、あんがいとしぶとくナチの再来として頑張っているが、力学としての「反動」で、とうとうＡｆＤが支持率でトップになるにいたっている。
こうしたことから、ファイザー社との黒い取引だけが問題なのではなく、グローバル全体主義で推してきたあらゆる政治課題についての光側による「包囲網」が形成されているのである。
そこから離れて、ひとりまだ変な状態で世界から遠いのがわが国である。
ダース・竹中卿は、解体されたＵＳＡＩＤの代役をわが国がやるべきと、堂々と発言しているのは、こうした包囲網が見えないからか？
あるいは、さいごの砦としての「特攻」なのか？
蟻の一穴はもうあいている。