国家体制が転覆するほどのスキャンダルが、１０日、政権から独立した機関であるウクライナの国家汚職対策局（NABU）から発表された。
汚職の内容は、「カナダ人ニュース」さんが現段階での状況を伝えている。
なので、今回発覚した件との関係が取り沙汰されている。
しかし、わたしが注目したいのは、ソ連崩壊以来世界的にも有名な「汚職大国」であるウクライナでのこのような事件ではなく、国家汚職対策局（NABU）や特別汚職対策検察（SAPO）の設立に、オバマ政権（バイデンが副大統領）が関わっていたことの方である。
ロシアのウクライナ侵攻の原因は、ロシアを煽りまくった西側とオバマ＆バイデン政権であって、これらに何の疑問もなく与して、汚職まみれのウクライナ支援を国是としたわが国は、上にリンクを張ったＪＥＴＲＯの記事でさえ、ビジネス向けの解説になっていないのである。
外交嫌いのオバマから、ウクライナ担当も命じられた副大統領のバイデンは、息子ハンターとともに「公式訪問」し、ハンターはエネルギー企業ブリスマの取締役に就任し、バイデンはこの企業の汚職捜査をやっていた当時の検事長官を解雇する条件に、アメリカの軍事支援を当時のウクライナ大統領に約束していた。
そして、ブリスマより親子で１０００万ドルの報酬を受けたことが、トランプ政権２.０の捜査から発覚しているのである。
今回の件も、トランプ政権２.０によってコントロールされているのだろう。
何故なら、この当時に、国家汚職対策局（NABU）や特別汚職対策検察（SAPO）が設立されて、アメリカや他の西側諸国（ＥＵ＝ＮＡＴＯ）からの資金支援で、ときの大統領から独立させて、アメリカやらのすきなようにしていたからである。
だから、今回も、トランプ政権２.０は、過去の民主党政権の汚いやり口を利用して、合気道技をかけているのである。
今回の手順は、上に書いた、バイデン親子の犯罪を明らかにしてから、となっているし、オバマ財団の不正を暴いてからの外国事件への飛び火なのである。
つまり、オバマ・バイデンの元正副大統領が口出しできない環境を先に整えてからの、発覚、となっている。
はじめからターゲットが大物ばかりなので、トランプ政権１.０でとっくに分かっていても、連座も含めた一網打尽を意図しての時間経過だとおもわれる。
今回の報道ですでに、国家汚職対策局（NABU）の施設内に、ＦＢＩの事務所が入居していることも明らかになった。
ＦＢＩの職員は、バイデン政権からトランプ政権２.０になって交替していることが確認されているし、捜査状況も逐一ワシントンに報告されているにちがいない。
戦況の絶望もあって、ゼレンスキー政権そのものが存続の危機にあり、ゼレンスキー氏の命運も尽きそうだけれど、「ロシア疑惑」と「１月６日事件」の両方にかかる、民主党がつくった邪悪の仕掛けも壊れてきている。
その「ロシア疑惑」を、驚くほどの鈍感さで国会追及した、平議員と高市首相の漫才は、もう、冗談でしたではすまない、これはこれで外国からはスキャンダルにみえるであろう。
むろん、「議事録」に記載されていることだ。
それを、初の予算委員会質問で暴き、慌てた自民党理事からの下策中の下策であるクレームで、委員長から不適切と「厳重注意」を受けた神谷宗幣議員であったが、「Ｘ」で事前に質問項目を箇条書きで発表していたために、ＮＨＫの国会中継の視聴率が記録的爆上がりとなっている。
委員長は、「後で議事録を確認して」と発言して冷静さを維持したので、確認後「厳重注意も撤回」せざるを得ないことになるのではないか？
どこにも「不適切」さはなかったし、衆議院での平・高市発言こそが不適切なのである。
格下の参議院から格上の衆議院へ文句をつけたことが、不適切だというのだろうか？
なお、関連質問で答弁に立った林芳正総務大臣（前官房長官）は、質問の迫力に押されて、冒頭「神谷」と敬称もなく切り出してしどろもどろだったのは、ボクシングでいう「効いている」パンチに、ノックアウト寸前だったとおもわれた。
明らかにウクライナから、トランプ政権２.０経由で日本に飛び火しているのである。