トランプ政権２.０がどんな手を打つのかお手並み拝見とばかりと構えていたら、押っ取り刀で駆けつけるほどの衝撃で、大パニックになった民主党は、得意の「裁判武器化」をもって対処を開始したようである。
まずは、オバマが選んだ連邦判事のいる裁判所に、ＤＯＧＥ活動のＵＳＡＩＤ閉鎖と財務省情報解析の停止を求める提訴をして、即座に「仮処分」を引きだした。
もちろん「時間稼ぎ」にしかならないが、まさかここまでやるとは気づかずにパニックに陥った民主党としては、これ以上の選択肢がない行動である。
当然だが、トランプ政権２.０はこれも見越して、教育省と国防総省を「監査する」とすかさず発表したけれど、この段階ですでにＤＯＧＥの調査は実行されているようなので、民主党には絶望感さえ広がっているらしい。
なぜかといえば、彼らの本丸「クリントン財団」の資金源調査も含まれるからである。
いま、クリントン財団はクリントン夫妻の一人娘チェルシーが仕切っている。
この人物も、両親からの遺伝からか何からかはしらないが、相当の「遣り手」だとしられている。
派手な自身の結婚式に新婚の豪邸から何から何までの豪華さの原資が、クリントン財団からのものでしかあり得ないからである。
つまり、財団の私物化＝横領という疑いなのであるけれど、それは財団からの横領という意味と、国家予算からの横領というふたつ同時の意味をもつ。
なんにせよ、財団の収入源から調査するのは、かねてから国際的なマネロンの疑いがあるからである。
ときに、トランプ氏は、バイデン政権の重鎮たちに対する機密情報へのアクセス権（セキュリティ・クリアランス）を解除して「出禁」としている。
バイデン本人はもとより、国務長官だったブリンケンや、国家安全保障担当大統領補佐官だったサリバン、それに、バイデンの選挙参謀時代のブリンケンが仕掛けた「ハンター・バイデンのＰＣをロシアの工作」だとして署名した、５０人を越える元ＣＩＡ長官クラスの人物たちも対象になった。
まさに、民主党への国家情報遮断という、情報戦をやっている。
じつは、ＵＳＡＩＤ問題の核心は、予算編成権が連邦下院（日本でいう「衆議院」）にあったはずのものが、事実上、野放図だったことの衝撃なのである。
これに、長年、共和党の議員たちも、どうして気づかなかったのか？が、「アメリカ型議会制民主主義」への不信につながっている。
すると、予算編成権すら財務省にあるわが国の闇は、どこまで暗く深いのか？という問題にならないとおかしい。
さらに、民主党の真似っこをやってきたわが国の、「司法」は大丈夫なのか？という問題も、ほとんど議論の対象にすらなっていないのである。
もちろんここでいう「司法」とは、法務省＝検察も含んだ、裁判に関する「正義」の意味のことである。
ＤＯＧＥを率いるイーロン・マスク氏は、ＤＯＧＥの活動に反対し妨害する連邦判事の「弾劾・解任」を呼びかけるにいたった。
もちろん、承認されたパム・ボンディ新司法長官は、怪しい連邦検事の解任をはじめている。
これをわが国にあてはめると、憲法６４条に基づき、「裁判官弾劾裁判所」がある。
過去、（たった）１０人の裁判官が弾劾されている。
ちなみに、ここで弾劾されると、「法曹会」からも追放されるが、「弁護士資格」として残すかどうかも判断される「おまけ」がついている。
検事に関しては、検察庁法で、「その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、または俸給を減額されることはない」と規定されているが、法務省にある「審議会」として、一応、３年に一回定時として「検察官適格審査会」が開かれることになっている。
なお、この審査会は、法務大臣や一般人からの要請で開くこともできる、となってはいる。
アメリカに比べて堅牢な「検察官の身分」が制度化されているのは、近代のわが国の特徴でもあるが、敗戦までは厳格な身辺調査があったのに、ＧＨＱの命により５０年代からこれが廃止されて、「司法試験」だけが選定基準となったのである。
これが、昨今の「おかしな裁判」の裁判官と検察官の事情であるし、「ペーパー試験万能」の学歴社会の基礎となったのは、大学受験のより高レベルにある司法試験に適用したからであるし、当然に、国家公務員も身辺調査が廃止されることとなる。
こうしてみると、政府予算のほとんどが国会で手を加えることもなく、裁判官と検察官もこのありさまとは、かなりの「暗黒国家」なのである。
つまり、魚は頭から腐るの格言通り、「自・公・立憲共産」政権をやめさせるしか改善の方法がないのである。