１４日の共同通信の報じたところによると、中谷防衛相（防衛大卒：二等陸尉で退官）は、沖縄で武豊市の市長に、アメリカ海兵隊のグアム島移転の第一弾として、後方支援部隊１００人の移転が開始されたことを伝えた、とある。
これが決まったのは、２００６年のブッシュ政権（第二期）時のことだから、実施まで１８年かかったことになる。
在沖縄海兵隊１９０００人のうち、９０００人の移転（グアム島が４０００人以上、その他はハワイなど）計画で、沖縄の海兵隊は約１００００人に縮小されることになる。
名目は、「沖縄の負担を減らす」ということになっている。
なお、第一弾は、来年中に完了し、その後の第二弾以降の計画については海兵隊が決めていないので未定だ、とのこと。
年明け１月２０日までのトランプ政権２.０がはじまる直前になって、世界では様々な動きが見られる。
本件も、その一環として眺めると、なかなかに意味深なのである。
それには、地球儀による目線が必要で、見なれたメルカトル図法はいったん忘れた方がよい。
・ウクライナ支援を表明し親ＥＵのモルドバ大統領が、「ジャンプ」して再選された
・ウクライナの終戦について、ゼレンスキー氏がはじめて言及した
・シリアのアサド政権が、あっけなく崩壊した
・ジョージアの大統領選挙で、元フランス外交官だった現職は立候補せず勝手に留任を自称
・ウクライナが、モルドバに供給していたロシアからのガスを年内で停止決定
・韓国は大統領弾劾が成立
・トランプが大統領就任式に招待した習氏がこれを辞退した
・沖縄の海兵隊を半減させる移転を決定から１８年して開始した
これら一見してバラバラな事象が、どのようにつながっているのか？あるいはつながってはいないのか？が興味深い。
わたしは、つながっていると観ているが、広い意味では「陰謀論」になるかもしれない。
まず前提となるのは、民主党バイデン政権（戦争屋）の最後っ屁である。
ところで、その「最後っ屁」は、１７日（火曜日）の、「選挙人投票日」に投票がきっちり実施されるのか？という心配にもつながっていることは、現時点（現地時間１５日）では重要なのだ。
「民主主義の手続き」として、アメリカ大統領選挙は、一般投票による直接選挙「ではなく」選挙人投票という方式であって、１７日の投票の後、年明け６日には、この投票結果を上・下合同議会（議長はカマラ・ハリス副大統領）が承認しないといけない。
そして、議会での承認を経て、はじめて２０日の就任式を迎えることができる。
以上から、本来であれば、次期大統領は、就任日までの外交はできないはずだ。
だから、石破首相が就任前のトランプ氏との「会談を控える」としたのは、アメリカの法に合致している。
これは、ヒラリーが勝つ（負けるはずがない）とした、外務省が、２０１６年の選挙期間中に安倍晋三首相をヒラリー・クリントンにだけ会談させて、トランプ氏からは拒否された失敗を相当に意識している可能性が高いが、そのトランプ氏も初当選後に側近がロシア大使と面談したことで、でっち上げの「ロシア疑惑」の材料にされた苦い経験があることから、従来型の「次期大統領」なら、決してやらないことだともいえる。
だが今回は、あまりのバイデンとカマラ・ハリスのフニャフニャぶりに呆れて、「もういいだろう」ということでの、就任前外交を堂々とやっているのである。
それゆえに、邪悪な民主党が黙って見ているとはいいがたい、なにをしでかすのか？という疑いの目で見たくなるのである。
だから、上に挙げたそれぞれの出来事について、バイデン政権の「最後っ屁」なのか？、トランプ政権２.０の影響なのか？が入り交じるのである。
ウクライナとシリアについては、トランプ氏とプーチン氏が「ディールした」という「噂」がある。
具体的には、トランプ氏が就任前に「ウクライナの終戦」を世界に見せること、つまり「ロシアの勝利」と、シリアでの「アサド政権の見限り」をプーチン氏にさせて、手柄を「交換」したのではないか？という話だ。
しかし、ロシアは、いまもシリア国内にある「軍事基地」は、通常業務中であって、ダマスカスを陥落させた勢力とは、とっくに話をつけている。
逆にいえば、これら武装勢力との話し合いができてから、一気にダマスカスが陥落したのである。
プーチン＝ラブロフの外交は、とうてい日本外務省ごとき御殿女中たちの敵ではないことがわかるのである。
なので、プーチンの「痛手」も、西側の偏向メディアがいうほどはなく、実質的には少ない。
それでもって、対ＥＵ（＝ＮＡＴＯ）を意識したら、親ＥＵを世界に知らしめたモルドバの大統領を苦境におとしめるガス供給の停止を、なぜに仲間のはずのゼレンスキーがやるのか？は、パリでのマクロンを挟んだ会談で、トランプ氏が仕掛けたのか？なんのか？が気になる。
モルドバのエネルギーは、ロシア・ウクライナからのガスに８割依存しているので、この冬、１月からの供給停止は、モルドバにおける「酷寒の冬」を約束させるものだ。
追い詰められたゼレンスキーは、モルドバを見棄ててでも保身を選択したとみることができる。
当然ながら、当事国のモルドバは、「親露派」が息を吹き返すことになるし、未承認国家の「沿ドニエストル・モルドバ共和国（親露）」との統合すら、今後はあり得る話になる可能性がでてくるだろう。
これには、ルーマニアの大統領選挙が７日に無効になったこととも絡む。
やっぱり、「親露派」の台頭を阻止する動きとなったが、旧ソ連圏における「親ＥＵの劣勢」がくすぶっているのである。
それでジョージア（グルジア）ではバイデン政権がワンパターンで仕込んだ、「マイダン２.０」が、現政権に見破られて、マクロンのイヌが親ＥＵの大統領になっていたものの、これにも、パリでトランプ氏が「物言い」をつけた可能性もある。
ジョージアで選出された元サッカー選手の新大統領は、元フランス外交官の居座りを許さず、国外追放をするのではないか？
逃げる先は、マクロンのフランスしかないが、そのマクロン政権も新内閣ができない苦境にあるから、まさかの首相にすることでトランプと手打ちしたのか？どうなのか？
グローバリズムによる「多重国籍」が、各国で都合よく首脳になれるという前例を作っている。
極東では、はなから「アチソンライン」がある、韓国は、バイデン政権の「最後っ屁」で、アジアにおける「マイダン２.０」を成功させた。
だが、トランプ政権２.０が、就任式をもっとも強力な「踏み絵」に使ったことで、韓国に極左政権ができても、中国は一定の距離をおくしかなく、北はプーチン氏の配下にある。
なんにせよ、韓国は世界最低の特殊出生率（０.６から０.８台）を誇るので、数学的には長く存在できない。
これは、台湾も同様であるが、じつは中国も、なのだ。
そんなわけで、「日本独立」をいう、トランプ政権２.０では、どんな方法で「日本ファースト」を仕向けてくるのか？があるし、これを受け入れる基盤がないことを、どうやって構築させるのか？が来年のテーマになることは「無事選挙人投票」があれば、確実なのである。
こういった世界情勢にあって、やっと「新駐日大使」の指名があった。
本人の資質もさることながら、トランプ政権２.０の目的合理性が、いよいよ物を言うのであろう。