２０２５年参議院通常選挙は、どうやら自・公の歴史的大敗で終わりそうである。
すでに注目は、どこまで議席を減らすのか？になっている。
追い打ちをかけたのが、８日、和歌山選挙区選出の鶴保庸介参院予算委員長（今回は非改選）の、二階元幹事長の三男・伸康氏の応援演説での失言であった。
ちなみに、このひとは、野田聖子衆議院議員の元夫である。
それに、石破首相と小野寺五典政調会長の、トランプ関税批判のとち狂った発言もしっかり報道されて、ワシントンに報告されることを意識もしていないトンチンカンは、もう、破滅的なのである。
このひとたちは、日本語をアメリカ人は理解しないと信じているらしい。
するとでてくるのは、「政局のゆくえ」だ。
まず、石破政権は退陣するのか？に興味があつまるのは、他人事にはならない衆議院議員たちが浮き足立つからである。
まさか、自ら引くのではなくて、解散総選挙、をやりかねない危うさが石破茂というキャラにはある。
だから、ストレートに「次期首相」のはなしにならないのである。
もちろん、「小泉進次郎」という案は消えないが、これはかつて小沢一郎がいったごとく、「シャッポは軽くてパーがいい」なる迷言をそのままいくからだ。
ときに、小泉氏の学歴詐称が疑われる母校・コロンビア大学は大規模なハッキングをうけて、連邦最高裁が「憲法違反」と判断した、「人種による差別的入学許可：アファーマティブ・アクション」を内緒で継続していることがバレたと、「カナダ人ニュース」さんが伝えている。
一方で、トランプ政権２.０は、どうやらウクライナのゼレンスキー政権に本格的な「見切りをつけ」て、戦争終結のためにロシアが譲らない、「ナチス政権打倒」を米・露協調して推進しようとしている気配がある。
なにせ、習近平氏の動向とともに、東アジア情勢が怪しいからである。
こないだ書いた学歴詐称問題でゆれた静岡県伊東市の市長は、７日に辞職を表明したが再選挙に出馬するとのことで、とうとうイヤイヤだろうが検察が動きだしたのは、いい傾向である。
これを、都知事や小泉氏にあてはめると、この人物は自分をエサにした「大物釣り」をしているのだが、それを本人が意識しているかはしらない。
再当選しても、検察が有罪判決をえれば、今回の件で被選挙権がないことを理由にまた失職するのだろうが、こうした「判例」が都知事や小泉氏には「痛い」ことになろう。
それで、石破降ろしをだれがやるのか？が気になるのである。
まさか、石破氏を選んだ岸田氏がしゃしゃり出るのだとしたら、自民党は確実に「ぶっ壊れる」のだろうけど、それはまた日本国民には朗報である。
いまの情勢で、シラッとしているのが、「第二自民党」を自称した、日本維新の会だ。
この媚中・売国集団が、自・公と連立したら、そのまま衆議院の多数派となるし、参議院も安泰なのだ。
立憲民主党との大連立よりも現実味があるのは、立憲民主党がこの参議院通常選挙で共産党と連携したからである。
この「媚中連合」によって、よりわが国はレッドチームに移行することが確定する。
ために、「トランプ関税を無視する」ことをきめたのだろう。
なぜなら、関税を負担するのはアメリカ人だからである。
つまり、トランプ関税を、日米分断どころか日中連合に利用したともいえる。
これは「石破政権」というよりも、「自・公・立憲」政権の社会主義がやらせたことも同然なので、北京の笑いは止まらないだろう。
そんなわけで、わが国はとうとう「亡国」の危機を迎えることになった。
これを２０００年後のひとびとは、「アジアのディアスポラ」と呼ぶのだろうか？
いやいや、トランプ政権２.０は、１９日の「万博・米国ナショナルデー」を理由にベッセント財務長官を初来日させて、仕掛けてくるのはウクライナ・パターンではないのか？
なにせ、参議院通常選挙投開票日の前日なのだ。
この絶妙なスケジュールが、期日前投票に行ってはならない、国民の「判断材料」になるのだろう。