地上波テレビのネット版で、海外出稼ぎ売春が特集されている。
ほとんど自社取材力がなくなった地上波テレビ局が「特集」を組むとは、もはや巷では「常識」となっていることを示す。
わたしが中学生だった昭和の時代の終わりのほうは、校内暴力が吹き荒れていて、まだ現役だった木造校舎の窓ガラスがよく割られていた。
ほぼ数年遅れで、こうした問題がテレビのニュースになったので、あまりの「遅さ」に子供たちの話題として呆れていたのである。
おとなたちは鈍感だ、と。
あたらしい鉄筋校舎はサッシの窓で、こちらはおいそれと割れていなかったのは、おそらく「あたしくてキレイ」だったからだろう。
これは、アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリング博士が１９８２年に唱えた「割れ窓理論：ブロークン・ウィンドウ理論」という。
建物の窓が壊れているのを放置すると、それが「誰も当該地域に対し関心を払っていない」というサインとなり、犯罪を起こしやすい環境を作り出し、結果的に治安が乱れるという。
ために、軽微な犯罪でも厳しく取り締まることが治安維持に役立つ、というものだ。
アメリカ民主党の最有力大統領候補になった、カマラ・ハリス副大統領は、カリフォルニア州の地方検事からスタートする。
アメリカは、たいがいの公職は選挙で選ぶので、彼女も任官のための選挙ばかりの人生を歩んでいる。
それで、当初は「鬼検事」であった。
彼女の担当事件の７割弱が「有罪」となったのだ。
日本では起訴されたら９９％以上が「有罪」となるけど、アメリカではちがうから、むしろこの数字は驚異的なのだ。
だが、民主党の牙城・カリフォルニアで選挙に勝つために、左傾化する。
あきらかに、本人の思想ではなくてあくまでも「当選」のためなのである。
なので、いまだに彼女は「日和る」態度を貫いていて、それが支離滅裂になっている。
あたかもカマラ・ハリス検事の任期では、いまマスコミが讃えるように、犯罪が減ったように見えるのだけれど、じつは警察からの送検を拒否していたから、数字の「分母が減った」だけだった。
これをいま、日本の検察もマネをしていないか？
自民疑惑議員の全員不起訴とか、外国人の犯罪がおおかた不起訴になるとか。
副大統領時にさんざん「国境担当」になったと報道していたマスコミだが、みずからそれを否定している。
あたかもアメリカの国境は、ズブズブの抜け穴になったようにみえるけど、あんがいと「日本のパスポート」を持っていると、厳しい扱いを受けるようになった。
ハワイの入国管理（イミグレーション）で、若い日本人女性がパスポートを見せただけで、別室へのご案内になるそうで、その別室には多数の日本人女性がいるとのこと。
すこし昔なら、日本に入国したい東南アジアの女性たちの渡航目的が疑われてきたが、いまや逆転したというわけである。
特集の取材に応じた２０代女性は、動機を「ホスト通い」をするためだというから、つまり、遊ぶ金欲しさ、で自らの体を売っている。
すでに３カ国でビジネスをしたが、客からの暴力的行為に辟易して、もう海外での売春はしないとのたまわっている。
一日４０万円、ひと滞在で６００万円ほど稼いで帰国して、ホストクラブで５００万円を使うのだという。
まことにダイナミックな人生を謳歌している。
彼女が証言する国々（アメリカ、オーストラリア、韓国）では、「あっせん業者」がいるという。
けれども、客からの虐待や当局からの取締については「役立たず」だというから、どこまでも自己中心で発想しているのがわかる。
これがいまどきの地上波で流されているのだけれど、きっと、現場感覚からすれば、数年遅れは当然だろう。
そうでなければ、まんまと取材に応じてくれた女性の「キャリア」も説明がつかない。
むかしの遊郭で、遊女の写真を撮るのは御法度だったし、遊女たちもカメラの目に立つことはなかった。
だから、「隠里（かくれさと）」と呼んだのである。
もちろん、いまこそ個人情報が漏洩したら危険である。
顔を隠して音声も変えているとはいえ、それは「放送時」のことで、オリジナルは素顔のままだ。
この厚顔無恥を育んだのは、乱れた家庭なのか？学校なのか？なんなのか？