日本政府そのものが「ＤＳ化」して、憲法もなにも無視することが日常になった。
学校で習う「国権の最高機関＝国会」は、とっくにウソだと子供でもわかるので、テストで骨髄反射で正解が書ける「バカ」が成績優秀になって、そんなバカなと悩む子供は、ついにアホくさくて「不登校」になるのである。
集団行動＝兵としての訓練、を明治以来擦り込んだ学校教育が、とうとう１５０年にして破綻してきたのは、国民アトム化の前に、それなりの教育成果があがったことで、子供の中に自分で考えることができる者が大量発生してきたからともいえる。
だから、すでに「不登校」は、異常行動ではなくて、いまやだまって学校に行く子供の方が異常になっている。
その異常者から、官僚になるので、日本の役所は、中央から地方まですべからく異常者の支配する、「ディストピア」になったのである。
ここで、「ディストピア：暗黒世界の地獄」というのは、「ユートピア：理想郷」の反対語として用いるけれど、「ユートピア」とは、単に「あり得ない世界」のことで理想郷でも何でもなく、あの有名なトマス・モアの小説『ユートピア』が描く世界は、まったくの「ディストピア」なのである。
だから、トマス・モアのユートピア＝ディストピアとすれば、「ユートピア」に対する「ディストピア」こそが理想郷という意味になってしまうことに注意がいる。
さてそれで、「減税」に関わる「収入の壁問題」を、躍進した国民民主党が要求したら、元内務省➡︎旧自治省の、総務大臣が、全国知事会に「反対表明の要請」をしたことで、まっ先に会長の宮城県知事がこれに従ったことが話題になっている。
ちなみに、宮城県は昨年、「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」というものを７月に可決し、１１月に、総務大臣が同意するという手順を経て、この新税を成立させた「借り」がある。
再生可能エネルギーなる詐欺については、トランプ政権２.０が暴くので、そのうちこれの県内普及を「防ぐため」なる理由付けが蔓延するのだろうが、なんにでも「課税」したいという魂胆が見え見えなのである。
さて、「税」というものの本質は何か？を、トランプ政権２.０では世界中のひとたちにかんがえさせるきっかけを提供してくれた。
それが、個人所得に対する、政府の介入・掠奪＝経済的侵略行為だと定義づけたからである。
このかんがえ方の破壊力はすさまじく、「個人所得税の廃止」が、選挙公約なので、アメリカ政府は今後、「所得税のない社会」に成るかもしれない。
そうなれば、各国政府に対する各国の国民からの「廃止」要求が高まるのは必定なのだ。
すると、今回の「百うん万円の壁」なる国内議論とは、ミクロレベルだとわかるのである。
しかし、政府の抵抗としての「（政府の）減収」がもたらす、国民生活への「害悪」という脅し文句が舞っている。
これがどれほどの「ウソ」かを逆神マスコミは解説すらしないで、一緒になって国民へ脅迫する始末なのだ。
いまやわが国の経済は、個人消費部門に依存して久しい。
だから、景気をよくするには、個人消費を増大させることがもっとも経済成長のためになる。
これに、個人所得税の減税は、個人所得をその分増やすので、消費におカネがまわりやすくなるというメカニズムで、経済成長すれば政府の税収は増えるというコースをたどる。
以上のことが、わからないはずはなのに政府が「拒絶」するのは、共産主義（国富を政府が回収して、これを政府がばらまく）をやめたくない、からである。
それゆえに、減収の計算根拠すら国民に示さないのは、日本政府の場合、「減税効果」をシミュレーションするための計算根拠となるデータをもたないという杜撰な統計行政がわざと放置されているからだ。
したがって、綿密な「計算式」もない。
そんなわけで、トランプ政権２.０で、準備がはじまった「ＤＯＧＥ：Department of Government Efficiency」の活動は、イーロン・マスク氏がオーナーの「X」にて、完全報告するという「透明性」についての保証も公言されて、全世界でもう数百万人が「フォロワー登録」を済ませている。
一体どんなムダ取りをするのか？に注目が集まっているけれど、おそらく日本での「事業仕分け」のようなことではなくて、「政府機能」そのものの「縮小」をおこなうことになると予想できる。
これが意味するのは、日本国民ではなくて、日本政府を敵にした手法の公開になるから、すでに「自・公・立憲」政権は、トランプ政権２.０のアメリカと、あの敗戦以来の「戦争状態」にあるとかんがえて差し支えない。
しかし、構造がまったくちがうのは、ほとんどの「利権をもたない」日本国民にとって、日本政府が敗北することが望ましいという、新しい展開になっているのである。