トランプ政権２.０が国連への拠出金を止めたために、国連事務総長も、ＷＨＯ事務局長も、「財政危機」からの活動制限をせざるを得なくなったと訴えている。
同慶至極に存じます、といいたい。
どうせロクな活動なんかしていない。
国連は、とっくに平和維持への口先コミットもできないで、ただ傍観するのみだし、ＷＨＯに至っては、「強制」を口にしたことも加盟各国に命じたこともないと、事務局長が自分から認知症を患ってしまったと告白しているも同然な状態なのである。
これらの機関は、自分で資金を調達・生み出すことができない、いわば巨大なパラサイトなのである。
各国とか、民間企業からの「拠出金」だけが頼りで、ＷＨＯが「ビル・ゲイツ財団」の子会社であることはとっくにバレている。
なので、組織として存続するには、活動を減速させる以外に方法はなく、各国からの出向者には解任をして、プロパー採用の官僚は解雇するしかない。
つまり、そのためには、予算＝収入に見合った「事業仕分け」をやるしかないから、これを「セルフＤＯＧＥ」だといってもいい。
だが、トランプ大統領が立ち上げた、「平和評議会」が発足したので、国連は不要になったし、ＷＨＯも、利権地獄に堕ちているのでいったん解体するのは人類の健康のためになる。
そうすると、わざわざ「解体宣言」とかの手続を要しないで、各国が拠出金を停止したら、そのまま「終わる」のである。
これが、各国政府ととはことなる国際機関の運命なのである。
なので、自分で国債を発行したり税収を増やすとかの資金調達が出来る政府は、簡単に終わらないようにできている。
企業の、「ゴーイングコンサーン：継続性の原則」よりも、はるかに強力なのが政府なのだ。
すると、政府の余計な活動をやめさせるには、国債の発行と税収を増やす方策をやめさせると、政府が自分から「セルフＤＯＧＥ」をやらないといけなくなることがわかる。
それを官僚にやらせるためには、官僚のつける優先順位をいったんは認める「度量」がいるだろう。
おそらく、官僚は、利権の優先順位をつけるからである。
潔癖症のひとは、全部の利権を「けしからん」として完全白紙化をしたがるだろうが、「いったんは認める」ことで、勝手に「（民間を含めた）利権関係者同士の内紛」がはじまるから、放っておけばよい。
逆に、利権を保持したい向きが、潔癖症を装って「セルフＤＯＧＥ」の妨害するので「あぶり出し」もできるのだ。
これが、いわゆる「政治力」なのである。
つまり、政府は肥大化する、という「パーキンソンの法則」から逃れるには、国民の強い意志とそれに支えられた政治家集団の多数派形成があって、はじめて実行できるものだ。
民主主義とは、そういった多数の国民がいないと成りたたない主義であるから、ヨーロッパやらカナダ（英連邦）やらの堕落をみるにつけ、民主主義の困難さ＝難易度の高さとは、国民の民度のことだとわかるのだ。
そうかんがえると、いまの英国は民主主義を理解しなかった歴史となってしまう不名誉を背負っていて、その堕落のリーダー（悪魔）たるスターマー氏と選挙中に会談した高市氏の思惑はなにか？と疑うのである。
さて、わが国の総選挙はいかに？