ついていくのが大変なほど、トランプ政権２.０の動きがはやい。
勝利確定からたったの３・４日程度で、世界情勢が変化しだした。
これは、各国の政府分析官が、各州での勝利どころではなく、「各郡（全米で３１４１もある選挙区）」で、ほぼ「完勝した」ことが確認され、政権の安定性を認知したからともおもわれる。
圧倒的な支持＝勝利。
選挙中の「Republican In Name Only」を刺激しないような態度を反転させて、ニッキー・ヘイリーとマイク・ポンペオを起用しないと明言したのも、支持者から好感を得ているに違いない。
対して、わが国のグダグダはしばらく放置され、そのうち鉄槌が降りるか、冷たくあしらわれるかのふたつにひとつだとおもわれる。
衆議院での談合で、立憲民主党の「委員長職」就任は、どれもが自民党のやりたいことをやらされるという意味で、まったく自民の汚れ役を引き受けた阿呆さ加減が嘆かわしい。
一方で、プーチン氏からの「ラブコール（平和条約交渉再開の可能性示唆）」に、外務省が沸き立っているのが、なんだかなぁなのは、米・ロの狹間にあっての「悲哀」にもおもえるからでる。
勘違いしているひとには、矢部宏治著『知ってはいけない』（講談社現代新書）をみれば、一瞬でわが国の立ち位置が理解できる。
もうこれから、米・ロが同盟関係になるのはみえているので、北方領土の問題もあっさり解決する可能性がある。
だがそれには、在日米軍の「撤退・引上げ＝自主防衛」が前提になるので、憲法改正から国防軍創設やらなにからと日本側の準備の方がよほど忙しくなるけれど、そんなことにも関係なく、まだ米国民主党のいいなりを続けるのだから「慣性」ではなく「惰性」の政治が止まらない証拠なのである。
それもこれも、アメリカ民主党のエージェントが国会議員になっているからである。
たとえば、小泉進次郎だし、河野太郎、それに高市早苗やらの「米国留学組」全員がこれで、操り人形に改造しているのである。
それだから、状況を理解している高市は自分から「健康不安」という政治家には致命的な自白までして、トランプ政権の目から雲隠れして逃れようとしているのだろう。
まことに姑息なことであって、逃れられるわけがないし、アメリカ民主党仕込みの「極左思想」から転向すると約束しない限り見逃すはずもない。
そんな属領の状況に目もくれず、最優先のアメリカファーストでトランプ氏は「ディープステート撲滅のための１０の政策手順」を発表した。
第一がトランプ政権１.０での大統領令の復活で、終身職の高級官僚の解雇を可能とするだけでなく、長官級には、年単位での事前計画どおり忠実な側近の人事にも手をつけている。
もちろん、連邦上院の過半数をおさえたので、人事についての議会権限も活用できる。
さらに、「ＦＲＢ」解散について、大々的な国民への宣伝も開始して、政府の権力が及ばない特別な組織であることを知らしめることも開始した。
これは、財務省が発行する「国債」を、民間の営利企業であるＦＲＢが印刷する「ドル札」で買い取っていることでの支配だとしている。
まさに、ＪＦＫが６０年前にやろうとして暗殺された、「政府発行紙幣」への下準備でもある。
甥にあたる、ＲＦＫ.Ｊｒがトランプ支持と引き替えた巨大な約束ではないのか？
もちろん、ＲＦＫ.Ｊｒは、表向きの主たるミッションである保健部門を一掃するために、まずはＦＤＡ高級職員のビッグファーマへの「天下り実態」を公開し、はやくもアメリカ人を愕然とさせている。
こうした「ニュース」は、イーロン・マスクの「Ｘ」を通じて日本にやってくるようになったが、マスク氏の資本力で、アルファベット社の傘下にある「YouTube」や、倒産しそうな「ＣＮＮ」の買収も視野にはいってきて、「言論の自由」を確保するときがきたようだ。
熱烈な民主党支持者が、どういうわけか絶叫したり、自身の髪を切り落としたりする行為を自撮りして動画をアップしているが、このひとたちも「真実」を目の当たりにすれば、おおいに目が覚めるかさらなる精神の崩壊に向かうかの二択になるのだろう。
なんだか、GHQがわが国のＮＨＫにやらせた国民洗脳番組『真相はかうだ』の真逆プロパガンダが始まる気配だ。
なので、既存系（＝既得権益者）は、必死で抵抗するのも当然だし、それが身体的な攻撃の懸念にもなって、バイデン司法省はイランによる計画がうんぬんとかといいだす始末だ。
現況からしたら、プーチン氏のアドバイスで、イランはトランプ氏によるイスラエルとの和平におおいに期待しているはずなのに。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた９日の「ウクライナ停戦案」は、トランプ氏側近による話としてあるが、これにプーチン氏が前向きな姿勢をみせたので、戦争を続けて儲けたい勢力は「ウクライナを見棄てるのか？」とまでいいだしている。
トランプ氏が見棄てるのは、こうした勢力そのものである。
石破政権は、すごい時期に組閣させられてしまったのだけれども、民主党のエージェントはアメリカ側から拒否されるので、後任が存在しないために当面はやるしかないという立ち位置になってしまった。
来年の７月までにある「参議院通常選挙」が衆参ダブル選挙になる可能性（トランプ政権側からの指示・命令）もあるし、そこでの敗北をもってお役御免になるのではないか？
こんな石破を、ＣＩＡのエージェントたる読売新聞と、日本テレビのキャスターだった櫻井よしこが叩いている。
まだＣＩＡがトランプに対抗している状態にあるからで、新体制で一掃された後にだれを贔屓するのか？が、ひとつの「観もの」になっている。
良くも悪くも、わが国がアメリカの保護領から脱して「独立」するには、道まだ遠し、なのである。