トランプ氏の真骨頂は、「戦争をしない稀有なアメリカ大統領」といわれてきたのに、イラン攻撃でその「神話」が壊れたというショックから、「発狂説」まで飛び出している。
あまりの潔癖症である。
第一次政権での「暴言癖」に世界が驚愕したようにマスコミに誘導されたのは、短く切り取ることによって「突飛な発言」に加工したうえでの、「異常性」の刷りこみだった。
とくに、わが国の全マスコミがこれに同調したので、日本人に根拠なきトランプ嫌いは多数いるとおもわれる。
これに、事実としての「政権人事における解任オンパレード」が積み上げられた。
いまは、世界が注目するイランとの戦闘中なのに、アメリカ軍の「将官級」を多数解任する「粛正人事」をガンガンやっている。
むろん、トランプ氏の根にあるキャラクターは、京都洛内的「いけず」だから、東京を中心とする「関東の田舎もの」にはその真意を理解するのが困難な基本的問題はある。
気まぐれなトランプ氏が、気に入らない政権重鎮＝高官の解雇を繰り返している、という作りばなしが上塗りされたのであった。
しかし、バイデンの４年間で、トランプ第一次政権内部の混乱の状況が、霧が晴れるごとくみえてきた。
ニューヨーク育ちで民間人だったトランプ氏は、ワシントンの官僚機構と共和党内人脈の薄さから、政権交代人事（約４０００人）において情報不足の状態におかれていたのである。
ために、捲土重来の二次政権構想にあたっては、フロリダの別邸で私費による「影の内閣」的なスタッフたちと練りに練っていたこともしられている。
それが、昨年の就任日１月２０日からの、前例にない「ロケットスタート」になった当然の理由なのである。
軍でも、バイデン極左政権の「軍改革」への対応として、いまこのタイミングで「ちゃぶだいがえし」をやっているのは、将官級の思想リサーチに時間をかけたのが理由であろう。
ときに、対イランでは、昨年の６月に「危機」があった。
Ｂ２爆撃機による、バンカーバスターを用いた「地下核施設爆撃」である。
これらも、どこまでが「茶番」なのか？と書いたのは、ロシアと組んでのことだったろうし、イランのハメネイ師は、もとより「核ミサイル開発不要」を公言していた最高指導者であったのだ。
なので、イラン内部でだれが「核開発必要」を推進しているのか？という大疑問がある。
もしも、ハメネイ師の居場所をアメリカ側に通報したのが、「核開発必要」側だとすると、これをやめさせたいトランプ大統領とも利害は一致しない。
つまり、ハメネイ師の去就には、むしろイラン内部の「核開発不要」側が関与してアメリカと共同でかくまっていないか？ともおもわれるのは「ベネズエラの例」があるからである。
それに、ホルムズ海峡封鎖も、アメリカがやっているのではないか？と前に書いた。
なにせ、海峡奥のペルシャ湾に、湾岸６カ国があるためで、これらの国々の石油と天然ガスが封じ込められてしまい、じつは消費国以上に彼らが困窮するのがみえているからである。
じっさいに、「砂上の楼閣」たるドバイの不動産価格は「絶望的」になっているし、イランが脅した「淡水化プラント」が破壊されたらこの地域で人間の生存はできなくなる。
つまり、トランプ政権２.０は、イランと対峙しているように見せかけて、湾岸６カ国を追いつめているのである。
何度も書くが、狙いは、「大アブラハム合意」だ。
しかし、イスラエルが、イランの石油施設を攻撃して、トランプ氏が「逆ギレ」した。
「戦後復興」の要であるから、温存していた、というが、これも「茶番」と「本気」の比にしては５対５ではないか？
本気の５は、ネタニヤフは、戦争を終えると「汚職で起訴された裁判がはじまる」ために、やめられない事情があることの、「重み」である。
もしもそうなら、トランプ大統領の「逆ギレ」には重大な意味がでてくる。
ＮＡＴＯに続く、イスラエル（むしろ「シオニスト」）との縁切りになるからだ。
「茶番」の５は、トランプ大統領の「逆ギレ」で、ネタニヤフは、イラン石油施設への攻撃はこれ以上しない、とあたかもいたずらっ子のような発言したことが根拠だ。
わたしは、「シオニスト切り捨て説」をもって、「大アブラハム合意」の条件付けに決定的となるから、こちらに分があるとかんがえているけれど、いかに？
なんにせよ、ネタニヤフにしても、トランプ政権２.０にしても、大懸案の地中海ガザ沖油田開発をしたくてたまらないための、「ガザ抹殺犯罪」がある。
エジプトが「仲介」をいうのも、目と鼻の先たるこの油田開発利権ほしさがあってのことであろう。
そんなわけで、トランプ大統領は発狂なんかしておらず、超次元立体パズル的な緻密シナリオのうえに立っているとかんがえるのである。
何度も書くが、「世界的な地ならし」をやっているという文脈でなら、かなり確実にその実現に近づいている。
そのひとつの要が、１２日のハンガリー総選挙なのである。
この小国は、ヨーロッパ文明の中心ともいえた「ハプスブルク帝国」の一角にあって、ソ連圏にあったときも「ハンガリー動乱」（１９５６年）でしられる、筋金入りの「反全体主義」を信条とする国民が多数なのである。
ＥＵの全体主義が嫌でたまらないことでは一致する、トランプ政権２.０があからさまな「応援＝選挙介入」をやっているのは、ＥＵの選挙介入がそのまま「不正選挙実施」の実績（昨年のルーマニア）があるからだ。
ときに、マーク・ザッカーバーグが率いる「Meta」は、オルバン首相の同社アカウントをバンしてＥＵの言論統制に加担している。
この選挙こそ、世界的な地ならしの成否を決める要なのである。