大敗とはいっても、超スポットの議員個々のはなしとなるとあんがいと「圧勝」している。
「開票」だけでなく、投票プロセスにおける透明性がないのは、アジア各国に比べても、いまや先進国とはいえないのがわが国になっている。
アジア各国では、これらのプロセスにおいて、映像を公開しており、投票箱の厳重管理は美術品並なのだ。
この点で、わが国の選挙が、アメリカのように機械を用いずに「手作業」集計だから安全なのだというのは、根拠がない。
疑いだしたらキリがないことへの「具体的対策」がほとんど採られていないからである。
つまり、信用しろ、という「お上」の目線そのものになっている。
もちろん、マスコミ報道における、「開票速報」の根拠である、「出口調査」の統計処理の有効性も疑わしい。
全部の投票所の出口が対象ではないし、有権者全員が対象でもないのは、「サンプル抽出」なのだというのは理解している。
ならば、「信頼区間」がそれぞれの選挙区でどう異なるのか？についての、調査概要も伝えるべきであるのに、なんだかバッチリ全部が計算通りなのは、まったくおかしなことなのである。
なぜなら、わたしの人生経験上、一回しか投票後にマスコミ調査員の質問（ＮＨＫと、とある新聞社の二社だけだった）を受けたことがないけれど、天邪鬼なわたしは、それぞれにウソを回答したのである。
こうやって、外れ値をつくることで、「信頼区間」を狭める小さな努力をしたのだが、マスコミは、あたかも出口調査で、全員が正確な投票内容を回答しているというのであろうか？との大疑問があるのだ。
前にも書いた通り、政府のプロパガンダ機関になったマスコミと選管という役所が事前に「談合」しさえすれば、選挙結果はどうにでもなるのである。
さて、いったいわが国はいつから「売国議員」なる政治家を出してきたのか？とかんがえると、結局のところ明治維新の謎にまではなしは戻る。
「攘夷」を実行した薩長が、英国艦隊やら各国連合の艦隊に大敗して、ここから１８０度の転換で「開国」が「倒幕」に変容する。
日本人初の「武器商人」となった坂本龍馬は、仕入れ先が長崎のグラバーで、そのグラバーはフリーメーソン会員にして、アヘン貿易で暴利を得たジャーディン・マセソン商会の代理人だったことは、歴史的事実である。
開国後、ジャーディン・マセソン商会は、横浜に支店を置く（大桟橋前にあるシルクセンターの角に「跡地」の説明がある）が、これがわが国における「外資系企業」の初であり、そのまた初の日本人支配人が吉田茂の養子先の義父なのである。
そんなわけで、麻生太郎が夢見る、「大宏池会」が自民党主流派になって、岸信介の「清和会」を潰しての総選挙になったのは、その前に自民党総裁選でよくわかった。
つまるところ、「裏金問題」を利用したクーデターが成功したのだが、だれがこれを主導したのか？といえば、アメリカ大使館ではないのかと疑うのである。
もちろん、安倍晋三が亡くなった直後に、実弟の岸信夫も健康上の理由から政界引退するということになったのも、ひそかに疑っている。
わが国の宗主国は、英・米の二国であるが、強大なアメリカのなかでも民主党の支配は、前回の「９０００人の人事を要する政権交代」で指摘したように、さまざまな分野に蜘蛛の糸のように張り巡らせたネットワークがある。
これが、国内だけでなく外国にも影響させるのは、「国務省」の担当だし、わが国には、「統治者」としての米軍が駐留している。
いわゆる「軍産複合体」に注意を促したのは、アイゼンハワー（共和党）だったが、後任のＪＦｋ（民主党）は、いまの甥、ＲＦＫがトランプ派になったように、「軍産複合体」こそが敵であると認識している。
つまり、共和党主流派（ブッシュ家＝いまでは「ＲＩＮＯ」）と民主党主流派は、この「軍産複合体」の代理人でしかなく、それがわが国の自民党に浸透したのである。
あからさまになったのは、小泉純一郎政権からで、実行の「参謀長」は、竹中平蔵である。
ようは、この路線が継続しているがために、わが国は衰退しているのであって、残念ながら「選挙が盗まれている」深刻は、気づいたアメリカよりもぜんぜん気づきもしない日本の方がはるかに重いのである。