むかし、「発展途上国」といういい方がふつうだったが、これでは失礼だといういうことになって、「開発途上国」に変更された。
しかし、言葉には意味があるので、「開発」をドンドンやるために、資金をドンドン入れようということが「善」となったのだが、それがＤＯＧＥによって、「巨大マネロン」の仕掛けだったことが判明した。
もっとも、それ以前から、「アフリカ連合」は先進国やらからの資金が汚れていて、ぜんぜんアフリカ人のためになっていないことを主張していた。
とうとう堪忍袋の緒が切れて行動にでたのが、たとえば、西アフリカ・ブルキナファソ（Burkina Faso）の若き（暫定）大統領イブラヒム・トラオレ大尉である。
フランスのアフリカ利権が崩れだして、ＥＵ内での独・仏の支配が弛むことをおそれたマクロン政権がヨーロッパでの戦争を欲するのは、まさに第一次大戦前夜と似ているのである。
そのフランスは、１０歳で人生が決まる『レ・ミゼラブル』よりもひどい苛酷な選別がある。
この点で、わが国はややマイルドで、中学・高校・大学のおよそ３段階の「選別」があるし、そもそも大学に進学するのに（貴族）身分はいらない。
とはいえ、難関校という人為に合格できるのは（準）貴族的な収入のある家庭に限られてきているので、「身分社会化」しているのが実態だ。
それでも、「四民平等」がほとんど完全実施されているという信仰に篤いわが国の常識が、まずヨーロッパで通じないのは、日本人にヨーロッパがいまでもむかしからの身分社会であることが理解できないからである。
その欧米によって開国させられたとき、領事裁判権と関税自主権がない、「不平等条約」に約半世紀も苦しんだのはわが国の重要な歴史だ。
なのに、アフリカのようにはならなかったのは、日本人の優秀さだということになっているけれど、ほんとうか？
むしろ、腹黒い英国の対露政策の中で、発展させられた、とはいえないか？
それが、戦後には、英・米の対ソ戦略から、ふたたび日本を発展させられたのだとかんがえれば、ソ連崩壊後の「発展中止」も含めて、辻褄があうのである。
ソ連の崩壊は、わが国のバブル崩壊と同時期であったために、日本人は「冷戦の終結」についてピンとこないままに生きている。
むかし活躍した評論家、竹村健一の人気は、いまなら絶対に放送されないことを直言していたことにあった。
そのひとつ、芸能界のスキャンダルをマスコミが大々的にキャンペーンしている裏で、かならず、国民にとって不都合なことが決定されている、というひと言が記憶に残る。
わたしにとっては世代がちがう、広末某の拘留にいたる事件の原因がなんだかに興味もないが、ドンピシャのタイミングにあるのは偶然なのか？
ときに、いまは、「トランプ関税」による、株安と債券安（金利上昇）に、マーケットが（過剰）反応し、それが世界同時の乱高下状態になっている。
トランプ関税の裏に、なにが隠されているのか？を、須田慎一郎氏がYouTubeで解説している。
それによれば、さいきん、影が薄い、「WＴＯ」がＷＨＯ同様にＣ国に乗っ取られていることを前提として、各国がアメリカとの二国間交渉をはじめたのだというのは、説得力がある。
ふつうなら、WＴＯに提訴すべき話だからだ。
日本政府も、特使をワシントンに派遣すると決めたし、アメリカのベッセント財務長官もこれを認めている。
ただし、日本側の「論法」が相手を論破するはずもないのは、「関税自主権」があるためである。
はっきりと、トランプ大統領は、就任演説以来何度も発言しているとおり、ヨーロッパには「付加価値税」、日本には「消費税」が貿易障壁なのだと指摘しているのだ。
ただし、この就任演説の重要性はもっと巨大な「大戦略」を語っていることにあるし、それがゆえの関税だのといった各種政策と人事になっていることを忘れると、「トランプの異常性」という噴飯論になるから注意がいる。
時間をはるか以前に遡れば、アベノミクスについても、理屈に合わないばかりか、民主党野田氏の消費税増税に加えて、安倍氏も増税したのはトランプ政権１.０には文句のタネだったはずだが、積極財政という点で当時のトランプ大統領は評価していた。
これを方向転換させたのが、菅義偉政権以降なのである。
なんにせよ、３０年以上経済成長しない世界的に珍奇な国になってなお、経済官僚は超が付く優秀だというには無理がある。
むしろその無能が、無能として評価されるべきである。
わが国は、「発展中止国」という、世にも珍しい国に成り果てたからである。