ユニーク・キャラだが国民にとっては迷惑な人物が昨年の総裁選で通ってしまった。
これをやったのは、自民党党員投票ではなく国会議員投票における岸田（旧宏池会）派と菅義偉（グループ）のふたりである。
自民党の党員（党費は４０００円／年）になることのメリットは、総裁（＝首相）を選ぶ投票権を得る（党として権利販売している）と明言しているのに、党員投票の結果に効力が無いのは、「詐欺」なのである。
だが、これでも自民党の党員数に「崩壊」現象がでてこないのは、おそらく党費を個人負担する個人党員が党員なのではなくて、地元選出議員が党費を出して、名前だけを書いてもらうことが横行しているためのエセ党員（幽霊党員）が多数を占める構造だからだとかんがえられる。
だが、総裁選に投票するのはホンモノの個人党員で幽霊党員ではないだろうから、ここ一番の結果を出すには国会議員による投票が優先されるという論理になる当然がある。
つまり、自民党という政党は、おそろしく「エセ＝偽」の党員組織でなっていることがわかるが、その中で活動する党員とは利権で動く者ばかりだともしれるのである。
これを、いまだけ、カネだけ、じぶんだけ、といったのは見事な表現である。
よって、いまだけ、カネだけ、自分だけの党組織トップに石破総裁（首相）が君臨しているのは、まごうことなき正しい自民党の姿なのである。
だからけっして、石破茂、という人物は妖怪でもなんでもない。
むしろ、妖怪よりもおそろしい、欲にくらんだ人間の姿が映し出されているのである。
これぞ『ゲゲゲの鬼太郎』が教訓として教えることの本質である。
さてそれで、問題なのは最有力対抗馬とされる高市早苗氏である。
このブログでなんども指摘してきたが、この女性は留学時アメリカ民主党の極左議員の世話になった経歴から、ずっと「極左」でいるのに、なぜか日本では「保守」と定義されている不思議な人物だ。
ために、かつての安倍派にも加わったこともない。
それに、口では「反主流」の言動をするが、国会決議で一度も造反したこともない。
「党議拘束」という、全体主義があるのを理由に挙げるのも、「保守」だからというわぞとかしらぬビジネス保守からの援護があるが、本来ならば「党議拘束」なる仕組みをやめる活動を党内でやるべきなのである。
この点で、ガス抜き要員とされる青山繁晴氏もなども同様である。
つまり、自民党という組織は、組織内部から改善するのが不可能な運営体なのである。
これは、ガバナンスが鉄板であるというというよりも、７０年間の「慣例」による「慣性の法則」が効いているからで、別の言葉でいえば「垢」がたまって石化しこびりついている状態なのである。
ようは、慣例といえば格好いいが、その実情は、「堆積しただけ」なのである。
すると、われわれ日本国民は、ゴミ屋敷のような状態の中に巣くう連中に支配されているのだと気づく。
これが、先の参議院通常選挙の結果となるやにみえたが、野党とくに本当に共産と選挙協力をやった立憲が嫌われて、自民党の大敗がマイルドになったのである。
なので、８月１日に臨時国会が召集されることにはなったが、波乱含み、なのは否めない。
まさかの、石破政権下二度目の衆議院解散だってありえるのである。
なんにせよ、１５％という現状の６倍で決着した「トランプ関税」を歓迎する株価の異常は、わが国のいまだけ、カネだけ、じぶんだけ、という腐敗そのものが民間にも蔓延していることを示している。
だが、書類が無い「関税協定」は、トランプ大統領の胸の内ひとつでいかようにもなるとわかった。
これが、日本を救う乾坤一擲の交渉を誰が進めるのか？になって、石破自民党政権に終止符を打つにちがいない。
逆に、トランプ政権２.０は、そうなるシナリオを描いているのである。