マスコミが云々ではなくて、まったく興味もわかないのが立憲民主の党首選であった。
その理由は、この党の「綱領」にまったく賛同できない、というよりもいまどきの世界情勢からして、ぜんぜん時代遅れも甚だしい「敗戦後の昭和」をまだやっているからである。
この意味で、対抗しているはずの自民党もまったくおなじ「敗戦後の昭和」をベースにした、アメリカ民主党の支部に過ぎないこととなんら変わり映えしないし、横にならぶ他の野党もおなじ枠内（立ち位置）にきっかり収まっているのである。
これを「翼賛政治２.０」とすれば、なんのことはない、参政党を除くすべての既存政党や日本保守党という諸派もふくめて、自民党の派閥内にある、といっても過言ではない。
となると、参政党はもっとトランプ派とかフランスのル・ペン、ドイツのＡｆｄとか、はたまた英国のリフォームＵＫとかとの密接でかつ強力な提携をすべきだ。
さて、党首になった野田佳彦元首相は、公約違反の消費税を増税した張本人であった。
ご本人は、この「落とし前」をつけていないばかりか、党としても無視し続けている。
それに、幹事長になった人物は、消費税率２５％以上が必要！を主張した、自民等総裁候補も口にしないことをのたまわる恐怖の増税男である。
すでに「五公五民」を超えているのを知らないのではなく、完全無視しているお方だ。
党勢が伸びないのは、こういった無責任さが嫌気されているからだし、政府優先・国民無視の自公政権よりも国民に過酷なのは、政権交代してより一層ひどくなった絶望の英国労働党と似ている。
このことは、分裂したといえども、国民民主にもいえる。
なのでやはり「綱領」をみても、立憲民主とのちがいがはっきりしない。
ようは、社会党から崩れた、もっといえば「左翼崩れ」のなんともいえない中途半端さが転じて気持ち悪さにもなっているのだ。
すると、いまや風前での灯火ではあるが、社会党の本筋として残っている社民党の綱領をみれば、これまた「敗戦後の昭和」をベースにした、古臭い概念が言葉をかえて縷々綴られている。
なんと、社民党＝立憲民主＝国民民主という構造で、自公政治を半永久的にしたほどの意味のない分裂＝党としての議席数の分散、があるだけなのである。
つまり、やっぱり「旧社会党」が、自公政権継続の基盤となっている。
まさにベクトルが定まらないことでの、自公有利がつくられている。
しかし、国民が支持できない「カビ臭い古さと左翼臭」が鼻について気分が悪くなるのは、まったく自民党総裁選での各候補の主張と似ている。
バカによるバカの支配構造。
野田氏に期待することはなんにもないけど、余計なことはしないでほしい。
やるとすれば、「こなき爺」のように自民党に抱きついて合流し、そのまま選挙で一緒に全滅の討死となれば、世界にも貢献する最後の手段となろう。