トランプ政権２.０を「マインドマップ」で解析したら、まずは、「ヨーロッパ支配からの脱却」というビジョンがあると書いた。
ここでいう「支配」とは、ヨーロッパに住まう金融大富豪たちによる「支配」をさす。
一般的あるいは、陰謀論的には、「ユダヤ支配」のことであるが、ユダヤ人は複雑なひとたちで日本人には理解不能なので、一括りにいうのは乱暴だろう。
あくまでも、金融大富豪たち、である。
もちろん、嚆矢となるのはロスチャイルド家である。
初代が築いた支配の構造は、今日も堅固な構築物として存在している。
その初代が見逃さなかった、乾坤一擲の大勝負とは、ナポレオンがウォータールー（ワーテルローの戦い）で、「勝ったのか？負けたのか？」という情報取得戦のことである。
初代は、事前に大金を投資して情報網を構築し、英国に勝敗の公式情報が伝わる前の「一週間」で不安を利用した。
ナポレオンが勝った場合、つまりウエリントン公爵の英・蘭軍が負けた場合、ドーバー海峡を超えてきたら英国の運命は風前の灯火だという論調が主流になる情報戦もあった。
この不安から王侯貴族の所有するイングランド銀行（いまでも英国の中央銀行）の株式を最安値で買い漁り、ついに支配権を得たことで、その後から現在までの２００年の支配を確実にした。
つまり、中央銀行の金融力で、王権を超越することに成功したのである。
だから、英国王室は以降、「君臨すれども統治せず」ではなく、「君臨しているかにみせて、統治もできず」となり、ただの「大金持ち一族」に埋没したのだった。
それで、ロシア革命のスポンサーになったロスチャイルドの子孫たちは、ロマノフ王朝一家を皆殺しにして盗み取った「エメラルドのウラジミールティアラ」を英国王室に献上し、エリザベス女王がもっともお気に入りのコレクションとなったのである。
こうして、権威としての英王室という演出を図りながら、実益としての通貨発行権を拡大すべく、傀儡のアメリカ大統領ウィルソンに命じて、ＦＲＢを設立させた。
これからはじまる、各国中央銀行を所有することを意味しているによる経済支配こそが、ＤＳの本丸にして権力における源泉なのである。
ゆえに、トランプ政権２.０は、まずは足元のＦＲＢ廃止を画策し、その上位にあたる世界銀行＝ＩＭＦ、さらにはＢＩＳを廃止したいとかんがえているはずなのである。
この支配の仕組みを攻撃するための、「同盟」相手として存在するのが、プーチン大統領のロシアだ。
残念ながらわが国の腐敗政府は、英国の金融大富豪たちが実質支配した明治以来、変わることなくずっと、この体制（日銀支配）のなかにいるから、トランプ政権２.０を相手にしてはならないと命じられて、これを忠犬のごとく献身的に守る健気さをもって主人たちにアッピールしているのである。
よって、国民不在になる当然があるわけである。
すると、トランプ政権２.０がヨーロッパからの米軍撤退させることの意味とは、ぜんぜん軍事上の問題ではなく、なぜに（金融）支配されてしまっているアメリカ人が命がけでこうしたヨーロッパ金融大富豪たちの防衛をしなかればならないのか？という視点に立てば、ハッキリと「筋が通ったはなし」になるのである。
１４日、トランプの代理人、ＪＤヴァンス副大統領がミュンヘンで開催のヨーロッパ安全保障会議で演説した内容に、ＥＵなるヨーロッパ金融大富豪たちの代理人たちが唖然とし、一斉反発したことの理由が上にあるアメリカの本音の発想が原点にあるのだ。
ここでも、ＥＵ域内の一般国民は無視されているが、ヨーロッパ独自の価値観たる、「貴族社会」の実態もこれに加わる支配者側の理由なのである。
こうしたそれぞれの物語を、ウクライナ戦争とからめているところが、オバマ・バイデンがウクライナのナチス（ゼレンスキー政権）とはじめたウクライナ危機をも利用した、愚かなＥＵ官僚と大手マスコミたちへの欺瞞工作となっている。
上のミュンヘン会議で、とっくにレームダック状態のドイツのシュルツ氏が、イーロン・マスク氏がテコ入れする、「ＡｆＤ」をナチス呼ばわりした噴飯は、支援先のウクライナ政権こそがナチスだからで、どの口が言う、状態になったのである。
ならば、日本における米軍はどうなるのか？
当然に、撤退をいつのタイミングで発表するのか？になるのだが、宿敵が近くにいるので、先に日本の防衛力を「補完的に」高めるという手順になる。
それで、国防長官が「米軍だけでは対処できない」という弱さをあえてみせたのである。
究極的には、早い段階で日本は自主防衛するしかないし、そのようにトランプ政権２.０から仕向けられる。
そのための憲法改正やら、自衛隊法を国防軍設置法に書き換える必要があるから、それなりの時間がかかるのである。
もちろん、こんな難易度のある実務をどんな政権が担うのか？という国内問題が噴出するだろうが、ＤＯＧＥのような方法がとれないために、既得権にまみれた官僚たちの抵抗がもっとも強力なハードルとなるにちがいない。
なお、トランプ政権１.０で、安倍首相に、最終ゴールの「核武装」を勧めたのは、手順を間違えただけのはなしであろう。
したがって、これからどこかのタイミングで、「北」のロケットマンに、何発か飛ばさせるだけでなく、場合によっては「新開発の核実験」をやらせて、日本の世論を誘導させるはずである。
これが、アメリカにとってもっとも「安上がり」だからである。
それゆえに、日本のマスコミをＵＳＡＩＤ閉鎖に絡めてコントロール下に置くべく、いまだに反トランプ的な東京のＣＩＡ幹部たちを、トゥルシー・ギャバードとラトクリフ氏とで大掃除しながら、エドワード・スノーデン氏の恩赦とか、日本対策省（庁）の設置やらの噂が巷間を漂って日本政府への揺さぶりとしているのだろう。
ついに、戦後８０年にして、アメリカが「日本独立」を許可するときがやってきた。
奴隷の幸せを享受したいやからの反対運動が、「保守」の名（「エセ保守」＝「ビジネス保守」）を借りてあぶり出されるばかりか、盛んになること必至だが、トランプ政権２.０は、揺るぎない決意を持って「勝手にしやがれ」と突き放すことがみえてきている。
おそらく、ＤＯＧＥの活動期限たる、来年の７月４日、アメリカ建国２５０年祭にあわせて、日本とドイツの独立承認式をやりたいとスケジュール管理しているのがトランプ政権２.０の「常識革命」なのであろう。
少なくとも、政権発足後まだ１ヶ月も経過しないでの「成果」がこれなのである。