石破首相の辞任会見があって、いよいよ「次」に注目が集まっているというのは、お祭り状態にしてとにかく視聴率を稼ぎたいマスコミだけだろう。
一般国民はシラケている。
一応、衆・参の両院で少数与党になったのだから、なにが悲しくて新自民党総裁＝次期首相と、パブロフの犬のごとく決めつけているのかしらないが、この話にアメリカのトランプ政権の意向を完全無視しているところもミソなのである。
たとえば、初訪米した韓国の大統領は、嬉々として入室したオーバルオフィスで世界のマスコミを前にして「親日になれ！」と詰められて一言も返せずに大恥をかかされた挙句、在米ヒュンダイ工場の韓国人従業員が３００人余りも不法移民として逮捕される始末となったのである。
この政治デモンストレーションは、韓国向けではなくてどうみても日本向けである。
つまり、トランプ政権は、かつての民主党のようなあからさまな命令によるコントロールをせずとも、日本の政・財・官の各界に水面下からの強力なメッセージを送出しているとみる。
財界では、経済同友会のトップかつ世界経済フォーラムの重鎮が突如辞任することになったが、その文脈には「フェンタニル」の日本経由輸出があることはゲスの勘繰りではないだろう。
それでも「同友会」で、いきなり「経団連のトップ」ではない、ことも揺さぶり策としての常套手段なのだ。
むろん、捜査当局へのプレッシャーもかけたろうから、突如福岡県警が動いたことにして、「家宅捜査」しても空振りとしたのは、間抜けな県警という演出で勘弁してもらうはずだったのに、勘弁しないトランプ政権はやっぱり厳しいのである。
舐めてかかった警察庁幹部は、青くなっているだろう。
それもこれも、石破政権の国家公安委員長が承知のことだし、首相や官房長官がしらないはずもない。
あえていえば、福岡県知事が蚊帳の外か？
そんなこんなで、福岡県の麻生太郎が我慢の限界をこえたのだとすると、まったく「みぞゆう」の低次元なのである。
アメリカからみたら政権ばかりか官界トップの抵抗があったと判断しているにちがいないので、日本側の姑息はとっくに見破られていることだろう。
「辞任表明」した石破首相は、「首相を辞める」とはいわず自民党総裁を辞めるといったのだし、なんとその自民党総裁選の最中に首相として国連本部への外遊スケジュールがはいっているのだ。
そうなると、性格が特異な石破氏を使って、いきなり衆議院を「解散」させてしまうかもしれないのだ。
それが大方の日本人の民意であるからだ。
こうして、わが国は、ヨーロッパ型の少数政党による連立政権時代が到来するかもしれない。
ここに、自公政権の出番は完全にない断絶がやってくる、といえる。
つまり、正真正銘の「戦後体制の終焉」なのである。
「もはや戦後ではない」と経済白書が書いたのは昭和３０年だった。
それから７０年の時を経て、本当に「戦後」が終わるとしたら、ひとり無血クーデターをやった石破首相の名前は永遠に歴史に刻まれることとなる。
これを、深慮遠謀というのかはしらないが。