「女王」を立てて、それが「一代限りの女帝＝女性君主」ならまだしも、「家系＝女系」としてその地位が相続されると、ややこしくなるのはなにも「天皇」ばかりの議論ではなく、ヨーロッパの君主・貴族制社会における「先行事例」なのである。
たとえば、スウェーデン王国は、１９８０年に王位継承法を「男女を問わない長子相続」としたことで、たまたま「長女」が二代続いたので完全に女系に転換することとなった。
あるいは、オランダ王国も１９８３年にスウェーデン王国とおなじく「長子制」を採用したが、現国王の曾祖母ウィルヘルミナ女王 ⇒ 祖母ユリアナ女王 ⇒ 母ベアトリクス女王と３代女系が続き、次代も長女なので女王が決定的となっている。
なかでも、ユリアナ女王の王配（夫）が、あの「世界経済フォーラム」の上位にあるという、極秘組織「ビルダーバーグ倶楽部」の創設者としてしられる、ベルンハルト殿下、であった。
つまり、立法府を選ぶ国民ばかりか、王室そのものが「グローバル全体主義」によって支配されている国で、英国が真似した「東インド会社」をつくった国らしがわかるのである。
ただし、ヨーロッパの君主制とそれを支えた貴族制は、ハプスブルク家がそうであったように、政略結婚を何重にも繰りかえしので、おおむね「血縁者同士」であるから、この点でもわが国の天皇家は異質なのである。
そんなオランダではあるが、「保守」のはずのルッテ政権（現ＮＡＴＯ事務総長）の強権的食料供給潰しなるグローバル全体主義に辟易した農民が先に立ち上がってルッテ政権を倒し、以来、オランダにも保守勢力が台頭をはじめているのは、まったくドイツのＡｆＤや、英国のリフォームＵＫとおなじ構造的な傾向なのである。
それで、とうとう英国（「ハノーヴァー朝」から代わって１９０１年のエドワード７世即位からエルザベス２世逝去までたった４代ではあるが「ウィンザー朝」）の「廃王子」（アンドリュー：マウントバッテン朝初代・現国王チャールズ３世の実弟で、正しき名前をアンドリュー・マウントバッテン・ウィンザーという）が、、トランプ政権２.０が放った「エプスタイン文書３５０万ページ」を証拠に、逮捕されたのである。
だが、容疑は王子が英国政府貿易特使をやっていたときに知りえた「機密情報」を、エプスタインに渡していたことのメール記述がみつかったことにあるから、本件では下半身問題が問われているものではないところが奥深いのである。
なお、ちなみに、英国でも「朝」の名称が変わるのは、「父君＝王配側の家名となる」からである。
スウェーデン王国やオランダ王国は、代替わりの度に「朝」が変わるので、これだけでもややこしくなるようになっているのに、基本的に「王政廃止論＝共和制」を志向するマスコミはこうしたややこしさを一切報道せず、「女」王や娘の「プリンセス」を一方的に称えて、褒め殺し、をすることで「王家の権威を薄める」努力をしているのである。
さてそれで、わが国では、アンドリュー廃王子の逮捕というビッグニュースに、とうとう「エプスタイン文書」のことを報じるようになった皮肉がある。
その隠蔽の第一の「被害者」が、１３日の中道改革連合２代目代表となった小川淳也氏であった。
就任記者会見で、記者から「エプスタイン文書」について質問されたのに、そもそもその「文書名」さえしらなかったことがバレて、一般紙の子会社である「スポーツ新聞」で、常識がないと皮肉られるということになった。
なぜだか分不相応なのにミュンヘン安全保障会議に登場して、大恥をかいたアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスなるアメリカ民主党連邦下院議員（ニューヨーク州）と似ている。
彼女は、「台湾危機」についての質問に、カマラ・ハリスのお家芸「ワードサラダ：意味不明」をそのままパクって、期待であつい満員の会場をドッチラケさせたのだった。
むろん、彼女が大応援した、地元ニューヨーク市長マムダニ氏の「暴政」が、さしもの左翼民主党のかたまりたるニューヨーク市民をあきれさせて、かえって共和党トランプ派の人気が高まるという「覚醒」がはじまる始末なのである。
小川氏もワードサラダが得意技であるようで、憲法９条に関する質問に、オカシオ＝コルテス張りの意味不明でこたえ、べつに中道改革連合を支持しなくとも、あるいは、元から立憲民主党＝社会党の支持者であっても、知能があれば自滅の結党であることの本質的な「人材不足」に肩を落とすことになった。
まったく国政政党の代表が「エプスタイン文書」の「エ」の字もしらない情報リテラシーとは、逆にいまどきどうしたらなれるのか？が不思議なのである。
新聞とテレビしか観ない稀有な存在に、新聞社が慮って「スポーツ新聞」にだけ掲載する配慮をしてくれたのだろうけど、スポーツ新聞の読者は誰か？といえば、ねぇ、なのである。
だが、情報鎖国の出島が、この元王子のニュースとなった。
そんなわけで、日本人の名前も出ていることが確認されていて、これから、あたかも「大発見！」したように、報道各社もエプスタインの関連情報を世界標準にするしかなくなった。
その「驚きぶり」をどう書くのか？が楽しみではあるが、圧倒的な議席数に国民も唖然として、次は絶対に現有議席を確保できない政権として、その日本人たちの名前が公になると、いきなり「反自民」の世論形成へと転換するのも、トランプ政権２.０の対日政策に折り込まれているにちがいない。
むろん、検事長官（日本的に「検事総長」）をやった、スターマー政権の内務省が、良くも悪くも元王子に縄を掛けるしかないのも、政権内部の高官が先に名前がバレてしまったことでの危機を、超大物の逮捕でなんとかしたいということではあろうが、トランプ政権２.０に逆らい続けるスターマーの命運は、やっぱり風前の灯火なのである。
もう、世界は、「次は誰か？」になっているのである。