２４日、邪悪な日本政府は、蛍光灯の製造と輸出入の「禁止」を政令の改正でおこなう閣議決定をした。
効果がないとして、どうするか？が問題になっている、「レジ袋有料化」は、関係省庁の「省令改正」によって行われた暴挙であったが、これを上書きする暴挙である。
ようは、国会を無視し、選挙で選ばれない「官僚」による強制をともなう国家運営体制、すなわち、ＥＵ（委員会）の原モデルであることを示すし、こうした「憲法違反」をもっとも嫌うのがトランプ政権２.０である。
また、バイデン政権が、実質的に官僚支配で、大統領自身ほとんど政策決定に関与していなかったことも、５０人ほどの証言ですでに明らかになっている。
つまり、わが国は、まったくアメリカ民主党のやり方をコピーしているのである。
さてそれでこの暴挙は、水俣病の原因となった「有機水銀」を目の敵とした「風の」理由付けだが、水俣病が疑われ出したのは昭和２７年（１９５２年）頃からのことで、政府が認めたのは２０年後と、ずっと後のことであった。
なんにせよ、７０年以上前の「公害」を原因とする病気をもって、蛍光灯が目の敵にされることになによりも違和感がある。
被害者のことを思うと、こんなことでまた利用しようとすることに悪意しか感じないのである。
ところで、パナソニックのＨＰには、「水俣病の原因である有機水銀は、蛍光ランプには含まれておりません。」とある。
だが、おそらく経済活動を邪魔する経産省からの強制で、このたびの「政令」には従順に従う姿勢をみせているのは、「奴隷」だからか？
どうして、業界は政府を相手に「訴訟」しないのか？とおもうが、とっくにわが国の司法は、「政府の武器化」が完成しているので、行政訴訟で勝てないという慣例ができてしまった。
このことが、「官僚国家」であることの証左なのである。
これは、刑事事件でも、検察が起訴したら９９.２５％（令和４年実績）という高率とおなじで、わが国は裁判所が裁くのではなくて、行政官たる検察官が起訴するか起訴猶予にするか、それとも不起訴にするかを決定し、裁判の前のレベルで決定する恐ろしい国なのである。
これはまた、警察官による逮捕でさえ、個人の履歴に「逮捕歴」がつくことの社会的不利が否めない国民性を利用した、「統治方法」でもある。
もちろん、わが国の報道機関も、政府のプロパガンダ機関でしかないから、「水俣病の原因となった水銀」と書くだけで、肝心の「有機水銀」とは書かない。
これを、熊本県の水俣市がある「熊本日日新聞」でさえもそうだから、まことに残念なはなしなのである。
日本政府がいう根拠は、「水銀に関する水俣条約：the Minamata Convention on Mercury」であるが、この条約自体、日本政府が主導し、国連に寄託されたマッチポンプなのである。
なんだか、「京都議定書」と一緒で、「国連第一主義」のグローバリズム思想が根本にあるとしかみえない。
だが、上述のごとく、メーカーは「有機水銀」はつかっていないと宣言しているのだから、これも「エセ化学」だし、「ボタン電池」を指すのも、いまやおおくのボタン電池が「水銀不使用」と表記しているので、これらも対象にみせかけるのは過剰反応ではなくて、悪意ある「詐欺」なのである。
照明器具は、特殊用途から一般家庭用まで幅広いジャンルがある。
これらのポイントは、「波長」である。
光は電磁波のうち、ふつう「可視光」という波長のなかにある部分を用いている。
もっとも太陽光に近い波長は、もっともヒトの目に優しいのは、昼間の状態を基準にしているからである。
これが実現できていたのに、まっ先になくなったのが「白熱電球」だった。
子供の勉強用のデスク照明に一番よかったものが、まっさきに抹消の対象になったことに、教育関係者も無言だったのはどういうことか？とおもう。
春先の家具売り場や家電量販店で、子供の目が痛む照明器具を、喜々として購入するおとなをみるにつけ、貧乏だった時代の安価な白熱電球スタンドがなつかしい。
その次が、蛍光灯なのだ。
ただし、太陽光の波長に近い蛍光灯は、もう入手できない。
それで、「昼白色」のものが、これに替わっている。
似た表示の「昼光色」では、明るすぎて目が疲れてしまう。
また、暖色の「電球色」は、ゆっくりとくつろぐ居間に向いている。
邪悪な政府が国民に強制する、ＬＥＤは、電力消費量は少ないが、値段からわかるとおり、高価なのはその構造が複雑だからである。
なにをもって「エコ（エコロジーなのか？エコノミーなのか？不明の魔語）」なのか？をかんがえると、あたかも「ＥＶ」や「水素自動車」のように、「走っているときだけ」をもって、環境にやさしい、という詐欺とおなじなのだ。
光っているときだけ、「エコ」だと。
やっと「ＥＶ詐欺」に気づいたヨーロッパ人たちが、内燃機関の自動車に回帰しだし、選挙で勝てないことをしった政治家も、これに日和って、とうとうＥＶに未来はなくなった。
それで、経産省に脅かされて思い切りＥＶにシフトした日産とホンダが、これまた経産省の役人に「経営統合」までやらされるのに、どうして株主が反発しないのか？
何度も書くがＬＥＤは、「波長」が、もっともヒトの目に厳しい「紫外線」に近いので、自然と目が疲れるのである。
暖色系やらといろいろあるように見えるが、「蛍光灯と同じ」で管球の内側に塗布した発光体（蛍光体）で色合いを調製しているだけだから、大元の紫外線に近い波長を変えているのではないから、これさえ詐欺的なのだ。
ネット空間では、「眼科」と「目薬」が儲かるように仕向けている、と投稿するひとがいる。
これは大袈裟ではなくもっともなことなのである。
やっかいなのが、照明器具を交換しないといけないか、蛍光灯用の「安定器」の機能を停止させるバイパス配線（工事：改造）をしないといけないことにある。
これまでの蛍光灯用器具にそのまま使えるという、ＬＥＤも販売されているが、これは器具にある安定器も作動したママなので、消費電力が省力化するものではない。
つまり、ＬＥＤに表示されているわずかなワット数は正しくとも、器具自体にある安定器が余分な電気を食うのである。
そもそも安定器があるのは、蛍光灯が「放電」による原理で光るために、その放電状態を安定させるための器具が必要だからだ。
もちろん、ＬＥＤは、放電ではないので安定器を必要とはしない。
そんなわけで、政府の必要以上に説明しない不親切は、「電気工事士」の仕事も作り出す、ということになるが、それよりも一般人に情報提供しないでただ「禁止」することの意地悪までついているのである。
器具の配線を変えるなどと、そんな面倒はしないで、照明器具ごと交換すればふるい照明器具が粗大ゴミで大量に出てくるから、これまた産廃の社会問題になるのだろう。
なんにせよ、法律による「禁止」ではなく、閣議決定で良しとする安易さこそに、国民の敵たる現在の日本政府の本質が見えてくるばかりなのである。
それもこれも、「環境詐欺」を高らかにとなえるトランプ政権２.０が始動する前に、滑り込みをやるバイデン政権の子会社としての面目躍如たるものがあるといえるのである。
とにかく、国民負担をあらゆる理由で増やし、貧乏にしたい。
だったら、蛍光灯を買いだめしておくか？と、これまた余計な面倒を強いられることで、次の選挙はみておれとなるのかどうか？
やっぱり官僚にナメきられた国民の「知性」が問われるのだが、従順すぎる家畜たちが多数になっているので、また暗い気分になるのであった。