連邦地方裁判所の、トランプ政策に反抗した判決が、連邦最高裁判所によってことごとく破棄されている。
たとえ「連邦」であっても、「地方裁判所」が全米各州をあまねく対象にした影響力がある行政訴訟を決定する権限はない、というのである。
これも、中央集権国家たるわが国との「お国柄のちがい」である。
訴訟社会のアメリカでは、連邦最高裁判所まで持ち込まれる訴訟は、年間数万件に上るというが、たった９人の裁判官しかいないために、そのほとんどが棄却さるか下級審への差し戻しとなるようである。
とはいえ、全部の訴訟内容を判事たちが目を通すことも不可能だから、判事の補佐官がチョイスする重要な役割を負っているし、それが重要度の「優先順位」として公表もされている。
なお、おおよそ年度末にあたる６月末から７月初旬に、最重要な大型案件の判断がされるのは、以降、９月までの「夏休み」になるからである。
こうした点で、わが国の裁判制度も、具体的にどうなっているのか？について、もっとふだんから情報があっていい。
刑事であろうが民事であろうが、当事者にならないとわからない、では、本当は困るのである。
バイデン政権下における連邦最高裁判所の判決は、あんがいと政権に「日和っていた」が、トランプ政権２.０になると、その「日和り」かたが、これまた一気に政権ガへと傾いている。
この意味で、「法治」のありかたをかんがえると、けっこう人為的なのである。
裁判官も「人の子」というわけである。
しかして、アメリカの場合は、連邦判事やら連邦検察官は、どちらも大統領が指名し連邦上院議会の承認がいる「人事」となっている。
ただし、連邦検察官は司法省の職員として、司法長官＝検事総長のもとに置かれるが、大統領だけが連邦検察官を解任できる権限をもっている。
対して、わが国ではこれが逆転していて、検察庁が法務省を支配する体制となっており、検察官人事は検察内で行われ、法務大臣や内閣総理大臣が口をはさむ余地はない、という「慣例」が貫かれている。
これは、司法試験合格者という法曹会の「身分制」を基礎としたことなので、検事に任官してそのまま検事をやるなら、内輪の人事、が当然という「ムラ社会」が形成されているということなのである。
こうしたムラの論法を支えているのが、「準司法機関」という位置づけである。
つまり、裁判所を司法機関としたときの、自前の論理として自分たちの位置（順位）を決めているので、なんだか「犬」の習性に似ている。
「群れ」（愛玩犬なら飼い主一家）のなかで、つねに自分の順位を確認し、おおかたの「ダメ犬」は、順位が１位か主人の次の２位だと認識し、「オレ様」状態になるのとおなじなのだ。
ところが、裁判所の裁判官も、サラリーマン化のなかで左翼やらに日和っているから、司法の闇は泥沼化している。
このあたりの「人為」が、国民の目にさらされることとなったのは、あの「ロッキード裁判」であった。
逮捕・起訴された元首相の首席弁護士が、元最高裁判所長官だったことの驚きは、なるほど、だったのである。
ときに、トランプ政権２.０は、エプスタイン文書（顧客名簿）の公表をとりやめる決定をした。
陰謀論界隈だけでなくＭＡＧＡ支持者にも、十分に懐疑をあおる決定となったが、あらゆる憶測が走っている。
トランプ氏が、「（この件は）もうやめよう」と国民に呼びかけたので、大統領の承認があってのことだと国民にしれた。
なんでも公表すると豪語していたが、なんにも公表しなかった「わけ」は、また十分な時間をあけてあきらかになるのであろう。
それで、トランプ政権２.０が連邦最高裁からも支持されている、とかんがえるのは妄想がすぎているのだろうか？