１日、ウクライナはドローンを積んだトラックでロシア空軍基地の近くまで移動させ、そこから駐機中の軍用機を破壊する「テロ」を実施した。
ロシアの被害額は１兆円規模だという。
これを、「蜘蛛の巣作戦」と、ウクライナ保安庁は発表した。
トルコでの和平交渉中の「作戦実行」であるから、ウクライナ（＝ＥＵ＝ＮＡＴＯ）の戦争継続意思表示＝挑発であることはまちがいない。
当然ながら、ドイツの外相（緑の党党首）はこの作戦の成功を「絶賛」したし、ドイツの首相はヒトラーがやった「ロシアへの直接攻撃」を模索していると公言している。
つまり、ＥＵ＝ＮＡＴＯの主流派（戦争屋）は、第三次世界大戦を勃発させたいのである。
一方で、交渉のテーブルでは、双方の戦死者の遺体交換もロシア側から提案された。
遺族への返還と葬儀をきちんとやりたい、というのがロシア正教の信者たるプーチン氏の意向だというが、ウクライナ側には困った提案だったようだ。
ロシア側が保存しているウクライナ兵とはことなり、ウクライナ側はぞんざいな扱いをしているからだという。
これも、両国の「性格のちがい」をあらわす一例となっている。
「蜘蛛の巣作戦」について、トランプ大統領は、「しらなかった」と発言した。
ようは、アメリカ抜き、があからさまになっている。
けれども、それは、ＥＵ＝ＮＡＴＯの焦り、ともとれるほどの強引さである。
これで、平和勢力の色分けがいよいよハッキリしてきたのだが、マスコミを信じるととんでもないことになるのは「大本営発表」レベルにあるからだ。
さらに、トランプ政権２.０が、中国との関税交渉をあんがいあっさり切り上げたのは、習氏失脚の「噂」についてなんらかの確信があったためではないか？といわれだした。
経済開発・維持の、旧江沢民派の巻き返しによる「習氏排除」の動きは、さいきんの「人民日報」から習氏の記事がないことで証明されようとしている。
そんななか、わが国は、ロシアの凍結資産から３０億ドルを勝手につかう、ウクライナとＪＩＣＡの協定が締結されたと、５日、「スプートニク日本版」が伝えている。
なくなったＵＳＡＩＤの機能を、本格的にそのコピーたるＪＩＣＡが受け持つことになって、トランプ政権２.０と真っ向対立しているのが「自・公・立憲」政権なのだ。
こんなことをしながら、赤沢氏を特使とする関税交渉とはなにか？
たんなる、ダミーである。
日本政府は、日本経済を破壊し、日本人を奴隷化する命令に従っている。
命じているのは、「戦争屋」である。
それゆえに、根幹たる自動車産業が「関税」によって壊滅的となることを望んでいるのである。
しかも、無謀な「トランプ関税」のせい、だと、愚民に主張できる。
愚かな「蜘蛛の巣作戦」によって、トランプ政権２.０は、ますますウクライナから手を引いて、さっさとロシアとのディール（＝米露同盟関係の構築）を開始する可能性がでてきた。
韓国では、「予定通り」、重犯罪者が大統領職を射止めたようにみえるが、わが国政府が気にもしないのは、同じ穴のムジナ、だからである。
強烈な反日政策が飛んでこようが、そもそもいまの日本政府が強烈な反日なのである。
そんなわけで、トランプ政権２.０が、あたかも「孤立」しているように宣伝されてはいるが、そうはかんたんなはなしではない。
世界潮流は、親トランプ政権２.０であり、親ロシアが実際のところなのである。
１日、対ウクライナの要であるポーランドでは、親トランプ政権の大統領が誕生した。
だから、焦っているのは、ＥＵ＝ＮＡＴＯ主流派なのである。
マスコミが報じない、ロシアが突きつきた和平条件に、「ウクライナからのナチスの排除」がある。
これは、当初からの「目的」にある項目で、ロシアは一切のブレがない。
西側が「ナチス支援」をしていることのおぞましさ、なのである。
さてそれで、プーチン氏はどうするのか？
「蜘蛛の巣作戦」が突きつけたのは、おそろしく面倒なパズルである。
ゼレンスキー政権への直接攻撃開始、をトランプ政権２.０と協議している可能性がある。
それと同時に、イランとのディールの仲介もプーチン氏に依頼していることだろう。
賽を振ったのは、ＥＵ＝ＮＡＴＯ（含む日本）の側なのだ。