７月５日の大災害は、なかった。
長く生きていると、こうした「デマ」を信じる気もなにもないのだが、臆病になった世の中では、あんがいと「責任リスク」に転嫁されているようである。
たとえば、横浜野毛の行きつけの居酒屋では、土曜日なのに予約が一件も入らない、という現象が起きていたし、「昼呑み」のいつもの賑わいがなかった。
なんだか、『旧約聖書』にある「過ぎ越しの祭」のように、じっと自宅にこもることが正義になったかのごとくではあるが、玄関に指示通りの印をつけないと意味はない。
あえて「デマ」とはなにかを辞書で調べれば、「民衆を扇動するための悪宣伝」、「流言飛語」とある。
もちろん、語源はドイツ語の「Demagogie」である。
これはこれで、現代社会の脆弱性をあらわしている。
そもそもが、「地震予知」がエセ科学であることはわかっているのに、責任をとりたくない政府は、地震予知に多額の予算をつけて、「やっている感」をだすのである。
対して、国民は、この「やっている感」に、漠然とした安心をえるのだから、『旧約聖書』の記述をバカにできるはずもない。
「日ユ同祖論」が根強いのは、日本人の宗教感覚がユダヤの教えと合致するからであろう。
さてそれで、５日はいつも通りの肩透かしをくらったが、飲食店などの「被害」をだれも助けてはくれない。
まったく「コロナ禍」とおなじ構造がここにある。
問題は９日なのだ。
トランプ大統領は、独立記念日の４日から、各国へ「手紙」を出すと発表した。
この手紙は、「関税通告」なのである。
わが国にいつ届くのか？はあるが、９日（水曜日）までに到着することは確実である。
これが、２０２５参議院通常選挙の、与党大敗の巨大爆弾になることもまちがいない。
で、７日（日本時間では８日）に、トランプ氏が自らＳＮＳで内容を公表した。
日本政府の発表ではないことも、ウムを言わせない、ということだ。
何度も書くが、トランプ政権２.０は、綿密なスケジュール管理を世界を相手に実施している。
つまり、日本との関税交渉の破綻は、トランプ政権がもっとも重要視している、「反グローバル全体主義」に対して、あくまでも民主党的グローバル全体主義を貫く、「自・公・立憲共産」政権を潰すための口実にすぎない。
もちろん、この政権の背後には、経団連とそれに迎合した労組の大組織があるから、そこを狙ってのピンポイント・ミサイルが「関税」なのである。
当然に、これでニューヨーク・ダウはすでに下がったし、本日、わが国の株価暴落がおきると予想できる。
それがいかほどの「下げ」になるのか？はわからないが、大きな痛手になるのは株主であり、経営陣である。
はたしてこの「痛み」を予想できていたのか？というかんたんな疑問も、当事者たちはたかをくくっていた可能性が高い。
ようは、アメリカ・トランプ政権２.０をなめているし、それだけの自信があるのは、グローバル全体主義の勝利を疑わない、左翼的単細胞の結果であろう。
いま、野党は、「消費減税」を有権者に訴求し、対する与党は全面的な否定を持って対抗しているが、「関税」を低減してもらうカギは、「消費税廃止」に尽きるのは、１月２０日の大統領就任演説から１ミリも曲げていない。
つまり、「関税」だけでも自・公の敗北が確定している参議院選挙後の早い時期から、「消費税」の存続についての議論が頂点を迎え、もしや解散総選挙もありえるのである。
そうなったばあいに、「自・公・立憲」政権は、下野する運命となるばかりか、党としての存続の危機にまでなるのではないか？
つまり、「運命の日」が迫っているのである。