１３日、連邦上院本会議での、ＲＦＫ.Ｊｒの保健福祉省長官承認がされ、すかさずホワイトハウスでトランプ大統領の立ち合いもあって、就任宣誓式を終えた。
健康面での革命がはじまる。
もっともハードルが高いといわれていた、トゥルシー・ギャバード女史は、同じ１２日、ＲＦＫ.Ｊｒよりも先に上院を通過し、すかさずホワイトハウスでトランプ大統領が見守る前、パム・ボンディ司法長官による宣誓式も終えて国家情報長官に正式就任した。
議事進行が妨害されている、カッシュ・パテルＦＢＩ長官候補は、引き延ばし作戦が長引くはずもなく、とっくに時間の問題になっている。
ＦＢＩは、司法省に属するので、パム・ボンディ長官の手腕を持って「長官空席」の対処はやっている。
じつは、二大政党制のアメリカは、政権交代を前提とした各種ルール決めがあって、新政権発足後の１２０日間は、承認された長官と副長官による「役所内人事を禁止」しているのだが、「長官（臨時）代行」にはこのルールの適用が一部免除される特例がある。
なので、民主党が上院議会を遅延させると、トランプ政権２.０の「長官（臨時）代行」が、この特例をもって、役所に巣くう古狸たちの排除を粛々と実行する構図となっている。
ようは、民主党は、民主党政権に忠実だった役人の身分保護を放棄して、形の上の「抵抗」をもって一般支持者たちにアピールするポピュリズム的愚策をやっているのである。
なので、トランプ政権２.０にとっては、「もっけの幸い」になっている。
トゥルシー・ギャバード陸軍予備役中佐の就任がこの３羽ガラスでもっともハードルが高いといわれたのは、けっして伊達ではなく、彼女の政治姿勢が一切ブレないことに起因している。
つまり、この元民主党員で連邦下院議員（４期）だった人物は、はなから「ＭＡＧＡ」であり、有権者を優先させることの権化であるため、都合の悪いひとたちが沢山いるのだ。
これで、トランプ政権１.０の末期に国家情報長官だったジョン・ラトクリフＣＩＡ長官とペアを組んで、また、イーロン・マスク氏のＤＯＧＥの内部監査情報支援を受けて、ＵＳＡＩＤへの資金供給についても強力かつ広範な大掃除を実施することが決まったのである。
さてそれで、トゥルシー・ギャバードの就任を待って、同日、トランプ・プーチン両大統領の公式電話会談が１時間半にわたって行われたことも公表された。
この「順番」に意味があるので、案外と重要なのである。
正規の国家情報長官があっての、プーチン会談という段取りなのだ。
また一方で、トランプ大統領は、明日、ＤＯＧＥの調査結果による不正資金の提供を受けた団体などの名前を公表すると発表した。
じっさいに、ＵＳＡＩＤの長官だった、サマンサ・パワーについての「疑惑」をイーロン・マスク氏が挙げている。
このひとは、もともとジャーナリストとされてはいるが、ハーバード大ケネディスクールの教授から、オバマ政権の国連大使になった人物で、それからバイデン政権でＵＳＡＩＤの長官に就任したのだが、就任後に資産が一気に４０億円超えとなったことの理由をＤＯＧＥが調査しているというのだ。
おなじパターンで、連邦上院議員の大統領候補にもなった、エリザベス・ウォーレンにもＤＯＧＥの調査が入るという。
さて、ＵＳＡＩＤ長官の年収は、３０００万円ほどなのに、どうして４０億円超えの資産があるのか？だ。
もちろん、このひとが長官になってから、ＵＳＡＩＤの予算もおおきく膨らんだ経緯があるので、イーロン・マスク氏は、慎重な言い回しだが「キックバック」を示唆している。
本当なら、汚職は当然で、場合によっては「国家反逆罪」の適用もありうる。
ただし、巨悪とされるオバマへの捜査もからめてのことだろう。
この意味で、カッシュ・パテル氏の承認待ちとなるのだろう。
なお、ＪＦＫ暗殺などに関する機密公開を約束した大統領令が署名されたとたんに、ＦＢＩが新規の機密書類を「発見」したと発表した。
９０年代に、ＪＦＫやらの機密資料は、すべて国立公文書館へ保管義務を課す法律が成立しているので、この「発見」は、組織的隠蔽の告白となった。
カッシュ・パテル氏は、ＦＢＩ長官就任日に「全公開」を公約しているので、ＦＢＩの現職高官たちが保身の先手を打ったのだというが、こうした保身が成功する可能性は低い。
わが国からしたら、ＧＨＱが征服していた「占領期」における、山ほどある未解決事件の機密を公開してほしいところだ。
まだ、ＣＩＡも発足していない時期の大事件たる、「下山事件」を皮切りに、戦後史が書き換わる情報の公開こそ、日本人が真の同盟国になるポイントなのだ。
そもそも、原爆投下の秘密もある。
ときに、エドワード・スノーデン氏への「大統領恩赦」が取り沙汰されているし、トランプ氏周辺からの「ほのめかし」が続いている。
もしも、恩赦が実現されたら、うわさ通り「日本対策省（庁）」の設立と長官ポストへの就任も期待がふくらむ。
彼は、日本で勤務経験があるいろんな意味の「知日派」なのだ。
これを、トゥルシー・ギャバード国家情報長官が統括して、マルコ・ルビオの国務省と連動させるとなると、まさに事件級の大事となる。
ワシントンの沼の水抜き大掃除の一環に、東京の沼の水抜き大掃除は欠かせない。
１３日、ＮＨＫが夜７時のニュースで、ＤＯＧＥはデマ情報を拡散していると放送したという。
わたしはテレビを観ないが、「Ｘ」では映像付きで拡散されて大騒ぎになっている。
トランプ大統領は、ＵＳＡＩＤを通じて、９００万ドルが渡ったというロイターに対して、返還請求をすると発表した。
たとえ返還されなくとも、ロイターが被る信用喪失のダメージは巨大だ。
世界のマスコミの親玉、ＢＢＣに対してはどうするのか？
上で書いたように、トランプ大統領が発表するリストに、わが国の関連はいかほどあるのか？と、これを報じないわが国マスコミの腐敗がまた浮かび上がるのである。
それが、この８０年間の、お互いの「癒着」の関係だからである。
すると、おなじ敗戦国ドイツ・ベルリンの沼の水抜き大掃除もやらねばならぬが、２３日のドイツ総選挙がひとつの区切りとなるのだろう。
石破政権は５月に訪中するとアドバルーンを上げているが、そうは簡単に問屋がおろさないほどにできそうもないのである。