ニュースの重みとして、アメリカでは３日にニューヨーク連邦地裁で発表された、「名簿：エプスタイン・リストとか文書」が新年早々の大騒ぎになっている。
ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のロレッタ・プレスカ判事は昨年１２月１８日に、ジェフリー・エプスタイン元被告（故人）をめぐる性的人身売買と児童買春疑惑のことで、元被告側を手助けした仲間１７０人以上の名前を公表するよう求める命令を出したことの結果である。
これは、「エプスタイン島」への搭乗者名簿のことである。
プライベート機であれ、搭乗者名簿は作成される。
公表されたくないひとは、１月１日までに申請せよとのことであったので、いつ公開されるか（新年２日か？）と待ちわびることになっていたのが、１日延びて３日になったのである。
あちらは、クリスマス休暇として二週間ほど休むけど、それは昨年内のことで、日本のように「松が開けるまで」という概念はなく、新年いきなりビジネス開始となるのだ。
なお、公開を拒否申請したひとがいなかったのは、「島に行っただけ」とする方が、拒否を表明するよりも弁護に都合がいいという判断ではないかという。
この島での信じられない「接待」は、あたかも古代帝政ローマ第二代皇帝、ティベリウスの「カプリ島」での実話を彷彿とさせる。
衣食住に足りて、なお、時間を持てあますと、人間はかくも堕落するものか？
富豪となったエプスタインは、自己の性癖を他人と共有するという、見事な堕落で、「類は友を呼んだ」のである。
その筆頭が、ビル・クリントンで、その妻ヒラリーの名前もあるという。
このご夫婦は、とにかく（変態を）否定しているのが、なんだか痛々しい。
さらに、いったん和解している英王室のアンドリュー王子の名前もあるし、アメリカ人が驚愕した、連邦最高裁長官の名もある。
とにかく各界の著名人たちが、「搭乗」して入島していたのである。
これらは、ぜんぶ「陰謀論」として扱われてきた。
なお、著名人の中でも、超有名人たちの何人かが、アメリカを離れて「移住」しているのは、逮捕を免れるためだともいわれている。
そして、珍しくもニューヨーク州にあって、共和党の判事、ロレッタ・プレスカ女史には、おどろおどろしいまでの圧力と脅迫（命の危険）があったという。
しかし、とうとう「本物」が公開されて、陰謀論は吹き飛び、「真実」として、中心的な民主党員（大半がオバマ派）やその支持者たち（もちろんＲＩＮＯ：Republican In Name Onlyも）が、大慌てしているのである。
最近、トランプ氏の選挙名簿からの抹消について、民主党内からも批判があるのは、却って民主党の「民主主義が偽物」であることの宣伝になるとしているのは、この名簿の公表が決まってからのことなのである。
ウソとでっち上げばかりをしてきた民主党の仮面が剥がれ、真実をもって対抗するのが共和党トランプ派なのだ、ということが、もはや陰謀論ではなくなった。
前に書いた、ニューヨークタイムズの「トランプしかいない」という驚きの記事も、この発表直前のことで、サヨクが蜘蛛の子を散らすごとくの逃亡をはじめたのである。
彼らの発想からしたら、トランプ派が権力を取り戻したら、彼らがやった汚いやり方をもって、自分たちがやられる、と思いこんでいるに違いない。
はたして、トランプ派は、そんな愚か者ではないだろうから、あくまでもこの邪悪に満ちたひとたちは、トランプ派を理解していない。
おそらく、もっとちゃんとしたでっち上げではない証拠をもっての方法で、「排除」するだろう。
たしかに、逃れようがない、という意味では「逃げるが勝ち」になっている。
とはいえ、トランプ派とて、絶対神のような完璧さはありようがないけれど。
ところで、羽田の事故も、この名簿発表を日本で報道させないためではないか？とか、能登半島地震に、アメリカ（民主党）からの援助は受ける（エマニュエル総督から当日に言われた）が、台湾からの支援を岸田政権が断ったのは、どういう魂胆か？とかと、新しい陰謀論が出てきている。
じっさいに、羽田の事故に関しては、どういうわけかアメリカなど海外の報道（たとえばＣＮＮとか）と、日本国内の報道に「齟齬」がある。
詳しくは、深田萌絵女史がYouTubeで解説してくれていて、おそらく「結論」になっているとおもわれる。
関連して、「１２３便」をずっと追及している、ワタナベケンタロウ氏の動画も、わかりやすい。
なお、１２３便に関しては、相変わらず「陰謀論」扱いされているけれど、２０２２年１０月１３日、東京地裁は遺族がボイスレコーダーなどのデータの開示を求めた裁判で、請求を棄却する判決を出しているのを何とみるか？
ようは、われわれは、航空機事故の最大資料の内容の確認が許されないままにあるのである。
しかも、史上最大の事故の、ボイスレコーダーの記録が隠されているのに、もう誰も気にもしなくなっている。
アメリカ人が羽田の事故原因にこだわるのは、航空機が日常の移動手段であるアメリカ人にとって、たとえ日本でのことでも、「自分事」になる可能性があるからである。
この点で、国土交通省は、まったく信用できない、と「あの」ＣＮＮが英語で放送しているのを、日本人は英語がわからないのをいいことに、日本語シャワーで別の原因にすり替える努力がされている。
まことに、文部科学省が仕切る「英語教育」が、「英語嫌い大量生産活動」として、政府に都合がいいのである。
こんな隠蔽があるのに、「陰謀論」とするひとたちの根拠はなにか？を問えば、「政府は常に正しい」という、信仰でしかないのである。
それでもって、台湾からの支援を断ったのは、表面的には大陸におもねったことであろうが、一方では、今年中に実施するはずの、「憲法改正国民投票」における、「緊急事態」の必要性を支持させるため、政府が混乱を作っている、という「陰謀論」である。
けだし、論理的な陰謀論なのである。