アメリカ司法省が、ＩＲ（Integrated Resort：統合型リゾート）の日本参入を画策した件で、国内の中国企業「５００.COM」の元ＣEOを起訴した。
起訴理由は、「外国（日本）政府関係者への贈賄に関与した」容疑である。
すでに法人としての同社は、これを認めて、１０００万ドルの罰金を支払うことに同意しているという。
また当の本人も、捜査に協力し詳しく供述しているらしい。
このなかに、日本の国会議員５人（自民４人、元維新１人）の名前があがっている。
そして、そこに現職の外務大臣、岩屋毅氏の名前があるのだ。
日本の国内法では「時効」であるが、アメリカでは「重罪」扱いであるために、当該人物のアメリカ入国＝逮捕となりかねないので、前代未聞の現職外務大臣が事実上「訪米不可能」という事態になったのである。
さては、一大事！と、ネット界隈では騒然となっている。
しかし、ここであえて「陰謀論」を書いておこうかとおもうのは、アメリカ民主党が暗黒支配する「司法省」の仕事であるし、相手が中国企業で、しかもとっくに「観念して」捜査協力を惜しまない状態にあることが、「怪しい」からである。
なんだか、えらく小規模な、「ロッキード事件」のようなのだ。
あのときは、アメリカ側がロッキード社で、日本側は丸紅とかの商社に、児玉誉士夫やらのフィクサーが登場した。
今回の構図では、日本側は、北海道を起点に社業が拡大（「トマム」で有名になった）した、加森観光の加森公人氏（すでに「取締役相談役」）が名指しされている。
まったくの「相似形」だし、発信がアメリカだということも、ロッキード事件とおなじだ。
ただし、ロッキード事件は、議会発であるのに対し、今回は司法省だというちがいがある。
また、ロッキードでは、田中角栄が東京地検特捜部（ＣＩＡの手先機関）によって、日本で逮捕されたのとちがって、上記の５人の身にはなにも起きていない。
むしろ、司法省なので、日本側なら警察の担当になるのではないか？ともおもうが、どうなのか？
とはいえ、外務省は大騒ぎだろう。
わが国のキングメーカーに君臨した田中角栄ではなくて、なんだか小者感が否めない面々なのだが、真の「狙い」はなにか？がまだみえてこない。
田中角栄が、アメリカに逆らって中国との国交回復を成し遂げた、というのも、陰謀論ではないか？
当時のアメリカは、ニクソン政権で、キッシンジャーが毛沢東と会談していた時代だから、米中と日中の「対中外交」は、シンクロしていた。
「田中逮捕」の本命は、当時の『朝日ジャーナル』（１９７６年６月１１日号）の編集部が書いた特集記事「「日韓」につながる構造腐敗」のように、実は、韓国の朴政権への重大警告として「スケープゴート：犠牲の羊：みせしめ」にされたのではなかったか。
この警告を無視した高木正雄（朴正煕）は、暗殺という末路をたどった。
では、岩屋氏はどれほどの重大案件にかかわっているのか？になるのだが、ここがよくわからないのである。
このひとも、パチンコを通じて半島とつながってはいるだろうが「地元」は大分だ。
むしろ、司法省の本命は他の４人の誰か？かもしれないと邪推する。
それに、加森氏とその観光企業がどういうことなのか？があるからなのだ。
北海道の外国人土地所有をめぐる問題は、とっくに顕在化しているが、都の職員から夕張市長となり、知事にまで身を起こした人物がここには入っていないし、大々的に活動している「ニトリ」もない。
あくまでもＩＲというならば、興味は「大阪万博会場」となって、怪しいのは維新の会になるのだが、まったくの情報不足である。
なんにせよ、アメリカ民主党のやることだから、とにかく何かある、と見たくなるので、表面上の情報では納得できないのである。
もちろん、当時の「朝日ジャーナル」のような調査報道も、いまではまったく期待できないから、真相は闇の中にあるままになる可能性が高いのである。