寝ていてロクなことをしないから、どうでもいい、のが国会ではない。
ある意味、どうでもいい法律を次々と可決してしまっているのが、「自・公・立憲共産」政権の恐ろしさなのである。
そして、これをご都合によってマスコミは、喧伝したりしなかったりという、プロパガンダ機関としての判断しかしていない。
よって、政府・マスコミに都合がよく、国民一般に都合が悪いことは、しっかり隠蔽されることになっている。
６日付け、「弁護士ドットコムニュース」の記事によれば、元は２３年５月からのＥＵ「デジタル市場法（DMA）」とよく似た建て付けなのが、わが国における「スマホ新法」ということなのである。
ＥＵと似ている、という点では、日本の「消費税」（ＥＵでは潔く「付加価値税（value-added tax：VAT）」という）がある。
当然ながら、トランプ政権２.０は、トランプ氏の大統領就任演説でも名指しした「ＶＡＴ」の撤回を求めていて、まだＥＵはこれをやめていない。
グローバル全体主義をあからさまに推進しているＥＵという「国際連合組織」は、１９９２年に調印された「マーストリヒト条約」を根拠にするものだが、そのはじめは、１９５１年（昭和２６年）の「欧州石炭鉄鋼共同体条約」成立だとされている。
それでもって、ハイエクがはなから批判を展開していたのである。
日本からしたらあたかも遠いヨーロッパでのことだし、「冷戦」が真っ盛りだったこともあって、ヨーロッパ情勢よりも「親米（アメリカへの追従）」であることの方がよほど重要であったから、当時は、グローバル全体主義なる言葉もなく、「国際」という美辞麗句が多用されていた。
しかし、その「冷戦」の終結で、わが国の立ち位置もグローバル全体主義へと傾き、なぜかＥＵを真似るという、呆けて寝ている日本国民にはわからないうちに、「ＥＵ化＝グローバル全体主義化」が推進されてきた。
「スマホ新法」では、主に「ｉＰｈｏｎｅ」のアプリがターゲットになっていて、アップル独自の便利機能を一般開放せよとの大義名分から、アップルはすでに欧州向けサービスで日本やアメリカでは一般的な機能の提供を停止している。
これに、日本も追随するのが１２月からはじまるのである。
当然に、トランプ政権２.０はこれをやる予定もないので、世界でｉＰｈｏｎｅの機能提供は、アメリカとその他、という二分化がすすむかもしれない。
日本ではことのほかｉＰｈｏｎｅの所有者割合が多いというから、不便さの影響に気がついてから騒ぎになるのだろうか？
すると、ｉＰｈｏｎｅ利用者の情弱さが、なんだか気になるのである。
こんな話と同時に、無添加石鹸に特化したメーカーでしられる「シャボン玉石けん」が、いま入手困難になっている。
グローバル全体主義に傾倒している日本政府が、「せっけんの有害物質認定」をするかもしれないことでの「買いだめ」が激しくなっているからである。
「無添加石けん」はダメだが、「合成洗剤」はいいというわけわからんが、ひとり歩きしているのである。
念のため、石けんの「有害物質認定」ではなくて、「第一種指定化学物質」という正確な言い方がある。
これが一部で「小林製薬つぶし」と連想的な反応を引き起こしている。
小林製薬もシャボン玉石けんも、いまどき珍しい「純日本資本＝純日本企業」なのである。
つまり、純日本企業つぶしという、信じがたい陰謀論にもみえるが、「肉食の思想」にとらわれてやめることのないヨーロッパやらのひとたちからしたら、「当然」ともいえる行動なのである。
それが、対アップル（じつはＧｏｏｇｌｅも対象とはしているところがミソなのである）という、「肉食の思想」の仲間内での争いを引き起こすから、なかなか厄介な連中なのである。
わたしは、独自の強固なセキュリティ・ネットワークを構築して、安全性で定評があった「Blackberry」が、あっという間にｉＰｈｏｎｅに席巻されたのをBlackberryユーザーとして眺めていたので、いま、そのアップルがやり玉に挙がっていることを「へぇ」という心境でながめている。
これは、「独占禁止法」の概念を逆に利用した、政府＝公的部門からの攻撃なのである。
しかし、本来なら政府＝公的部門とは、民主主義体制ならば「民意」を受けてのことを基盤としたいたのであったが、いまは、民意を無視しているのがＥＵの特徴となり、その家元の弟子が日本政府となっている。
そんなわけで、大袈裟ではなくて、ＥＵ＋日本対、米＋露という構図になっている。
そこで、国際社会からの１票の買収に役立つアフリカへの秋波を送ることにして、とうとう「アフリカ人のふるさと（創生）」が実現した。
山形県長井市＝タンザニア
千葉県木更津市＝ナイジェリア
新潟県三条市＝ガーナ
愛媛県今治市＝モザンビーク
このように、世界は「つながっている」のである。