元自民党衆議院議員（当選３回：２０１２年から２１年、京都６区）で、今夏の参議院通常選挙では、参政党から全国比例で当選し、その後、党幹事長兼政調会長の要職にあるのが、安藤裕氏である。
本職は、税理士であるから、おなじ税理士で自民党京都府連会長の西田昌司参議院議員とも、元自民党同僚議員としての関係は深かったと思われる。
だが、安藤裕氏は、根っからの「反消費税」論者であって、これが原因で２１年の衆議院選挙に自民党からの公認が得られなかった経緯がある。
ガス抜き要員とされる、西田氏とはこの辺りからちがいがある。
この２１年当時、首相は、菅義偉から岸田文雄に替わった直後の選挙である。
選挙人事を握る幹事長は、首相の交替にあわせて二階俊博から甘利明に替わったが、この選挙で甘利が落選し、茂木敏充が急遽就任している。
ようは、二階の判断で公認を得られず、事実上の自民党から追放を受けたのである。
１４日、その安藤裕議員が議員として初の予算委員会質疑の場に立った。
持ち時間は８分だが、参議院のルールは衆議院とはちがって、質問議員の発言時間だけをカウントするルールなので、答弁時間の長さは問われない。
これで、衆議院のルールでいう、合計の質問時間は２０分ほどになったが、ＮＨＫの中継が入っていた。
この議論で、マスコミは「服装」にまつわる首相のトンチンカン答弁に注目させようとするプロパガンダに熱心だが、それは消費税の本質に関する片山さつき財務大臣の歴史的ともいえる重要な答弁を隠しまくる意図を感じざるをえないのである。
片山さつき財務大臣が認めたポイントは以下の二点に尽きる。
・「消費税」とは名ばかりの、事業者が赤字でも負担する苛酷な「第二法人税」であること。
・食品だけの消費減税は、飲食店には仕入税額控除がなくなって実質増税になること。
国会での政府答弁は、そのまま「法適用」される。
なにしろ、国会は「国権の最高機関」だからである。
それで、一部のYouTuberが、２０分間を圧縮（切り取り）した動画をアップしたところ、１日２日のスピードで、２００万回再生という、大バズりになっているのである。
おそらく、事業者間での口コミがあるのではないか？
この画期的な答弁を受けて、安藤議員は「次回」の来年通常国会における質問で、一般人の買い物における「レシート」に表記された、「消費税」の印字を違法にすることを目指すという。
大臣が認めたとおり、消費税を消費者は負担していないからである。
つまり、消費者が消費税だと信じて支払っている金銭は、販売事業者が任意で決めた「販売価格」にすぎず、その販売額＝売上から、事業者は１０％分の納税をしているのである。
ゆえに、「売上税」というべき税だが、アメリカの一部の州で採用されている「売上税」ともことなるのは、インボイスを使う日本＆ＥＵ式とはちがって、アメリカの州の場合は、単純に販売者が「預かり金」として納税するだけになっているからである。
つまり、日本の消費税は、ＥＵ式に「付加価値税」と呼ぶべきものなのである。
ときに、「付加価値」には、人件費も含まれる。
それで、企業は正社員の人件費に関わる消費税を負担しているが、原価とおなじで外部からの購入にあたる非正規雇用だと控除対象になるから、非正規雇用がお得にみえるようになっている。
ここがややこしいのは、正社員の給与は「消費税の課税対象外」で、外注は「課税対象」ゆえに、外注が「お得」になるという理屈なのである。
ここを明確に安藤裕氏は解説している。
さて、上に貼ったリンク動画の解説相手である、タレントの大奈氏との不倫にまつわる「離婚裁判」の記事が、１６日付けで配信されている。
なお、２１年選挙後の１２月、自民党が安藤氏を公認しなかった理由のなかに、本件の関与があるのだが、そんな事例にあたる議員なら山ほどいそうなのが政界というものだ。
そんなわけで、安藤議員は有名税を払いながら、消費税廃止の闘いに挑み、これを排除しようとする陣営からのさまざまな仕掛けがあるとおもわれる。
ただ、２００万回再生という事実は残っている。