アメリカ連邦下院の政府監視委員会（委員長はジェームズ・コマー、共和党）は、５日、エプスタインとの関係について、クリントン夫妻にそれぞれ「召喚状」を発したと発表した。
アメリカ議会における「召喚状」は、宣誓議会証言を求めるもので、証言を拒めば議会侮辱罪、うそを述べたら偽証罪に問われるきわめて厳しいものである。
しかし、ビル・クリントン氏は大統領経験者なので、「大統領免責特権」をたてにすることができる慣例が壊れる可能性も秘めている。
各自の日程は次の通り。
８月１８日 ビル・バー元司法長官
９月 ２日 ロバート・ミュラー元ＦＢＩ長官＆連邦特別検察官
１０月 ２日 メリック・ガーランド元司法長官
１０月 ７日 ジェームズ・コミー元ＦＢＩ長官
１０月 ９日 ヒラリー・クリントン元国務長官
１０月１４日 ビル・クリントン元大統領
この他、アルベルト・ゴンザレス、ジェフ・セッションズ、ロレッタ・リンチ、エリック・ホルダーの各元司法長官も含まれ、現職のパム・ボンディ司法省には、司法省が保管する全文書の提出を求めている。
あたかも、政権発足当時に全面公開するといっていたのに、先般の司法省によるエプスタイン文書非公開決定を受けて、という体裁をとってはいるが、民主・共和両党の政権を越えたこれらＤＳたちによる「犯罪」を一気に暴く魂胆ではないか？と期待が集まっている。
「別件」として、ヒラリーやら彼女の子分たちがしでかした、「ロシア疑惑」が本丸だろうし、国務長官時代にやらかしたヒラリーの個人メールサーバーを介しての各国からの賄賂受け取りといった疑惑にも切り込む可能性がある。
むろん、「１月６日事件」についても、関連事案としてからむかもしれない。
なんにせよ、「ロシア疑惑捏造」は、オバマもからむとされる「国家安全保障問題＝国家反逆罪」になり得る重罪なので、これを議会が操作することの意味は海よりも深い。
こんな大事の一方で、テキサス州の民主党州議員たちが大挙して議事妨害のために他州へと旅行をしている問題が、根本的な民主党の凋落として注目されている。
それが、「選挙区割り」への抵抗なのである。
この攻防は、「カナダ人ニュース」さんが何度かに分けて詳細を報じてくれている。
テキサス州における「選挙区割り」の議論がいまになって盛んなのは、連邦最高裁判決をへての司法省からの通達・指示によることがきっかけである。
選挙区を人種構成による区割りとすることが、「違憲」となったことによる。
つまり、テキサス州の民主党議員団は、「違憲状態」を続けたい、という活動をしているのだ。
しかし、その深刻度は全米に影響して、人種による区割りが正常化すると、今後、民主党は連邦下院での多数を得ることが不可能になるのである。
その間隙をついて、共和党が支配する政府監視委員会が司法省と連携（シナリオ作り）しながら動いている、とかんがえられる。
さらに１０日には、バイデン氏の認知症状態からオートペンによる大統領令の無効と、それに関する恩赦の無効も具体的議論がはじまった。
まさにワシントンの沼の水を抜く大掃除。
この３０年あまり、歴代の政権がやってきた「特権」が暴かれることで、一般アメリカ人のための政府にならんとする、トランプ政権２.０の「常識革命」が、ギロチンではない法をもって、名実共にあくどい支配者たちを裁くことになったのである。