民間の「ダボス会議」と並ぶ、「ミュンヘン安全保障会議」がまもなく１３日から三日間の予定ではじまる。
昨年は、発足間もないトランプ政権２.０のＪ.Ｄ.ヴァンス副大統領が演台に立って、強烈なメッセージを送り、司会役のグローバル全体主義者が子供のように泣き出すというハプニングがあった。
今年もヨーロッパのグローバル全体主義者たちを前に、だれがなにをいうのかが注目される。
アメリカ代表は、マルコ・ルビオ国務長官、トゥルシー・ギャバード国家情報長官の二枚看板が予定されている。
なお、日本からは、茂木外相と小泉防衛相のふたりのグローバル全体主義者が、おなじくグローバル全体主義者の高市早苗氏の名代として参加予定だという。
自民党の歴史的な大勝が世界にニュースとなって配信される中、それなりの「混乱」があって、あたかも日本が「右傾化」したと早合点する向きと、そうはいっても高市首相の「日本はウクライナと共にある」とのグローバル全体主義者そのものの発言で、「日本はどっち向きなのか？」謎となっているらしい。
そんななか、ヨーロッパが凍結したロシアの資産流用について、いったんはベルギー首相の猛反対で破談になったものの、英国の著名ジャーナリストが、当該資産をベルギー管理からＥＵの管理に移管させることでウクライナにも使えるのではないか？との提案に、なんだかその気になっていきそうな気配なのである。
さすが、伝統的な掠奪国家＝英国人の発想は、あくまでも他人のものと自分のものの区別がない。
だが、これがまたアメリカトランプ政権２.０を刺激するし、トランプ政権２.０を攻撃したいだけの幼稚なヨーロッパ首脳には、ちょうどいいタイミングでの話になっている。
アメリカはロシアと握っている！としたり顔でいいふらしたいのだろうが、おそらく、他人のものを盗んではいけない、と説教されるにちがいない。
とうぜんだが、ヨーロッパの阿呆たちは、ロシアがウクライナの領土を盗んでいる、とのおそろしく単純な現象しか前提にしないからこうなる。
２０００年代に入ってからの、アメリカ民主党政権とＥＵによるウクライナを利用したロシア資源の強奪計画を明らかにされたら、どうするのか？
これを睨んで、トゥルシー・ギャバード国家情報長官を送り込むのがアメリカの作戦で、こうした不穏な動きを、ぶちまけてしまう可能性だってある。
なにしろ、エプスタイン文書３５０万ページの公開で、英国スターマー政権が崩壊の危機に陥ったではないか。
しかも、２０２０選挙不正を改めてＦＢＩが捜査をはじめたジョージア州フルトン郡の現場に、トゥルシー・ギャバード長官の姿もあって、民主党の息がかかった終身官僚たちが仕切る「（国内で）諜報機関」が暗躍していたことを、応酬した７００箱の証拠から暴き出しているのが、トランプ政権２.０なのだ。
あるいは、いつでもノコノコとカネをせびりにくるゼレンスキーにも、面と向かって「汚職の証拠」を突きつけて、世界の前で恥をさらしそのまま辞任させるのかもしれない。
西側からの援助から、兆円単位の私服を肥やしたとみせつけたら、ゼレンスキー政権から西側に環流した「裏金」の実態もセットならＥＵ委員会ももたない。
これぞ、『進撃の巨人』でいう「地ならし」なのである。
すべて、トランプ政権２.０になってからの、つまり、オバマ・バイデン時代の不穏な動き（ウクライナ検察やヨーロッパ検察への援助）を、トランプ政権２.０が「逆回転」させて、これらの捜査機関をいまでは「使っている」のが、トゥルシー・ギャバード女史とスティーブン・ミラー副大統領補佐官のコンビである。
それだから、茂木と小泉の両人は、ポカンと口を開けて見るだけの光景を、われわれが見ることができる可能性があるし、もしも、カネの環流の一部でもわが国に配られ「裏金」となった、ともなれば、大勝後の絶対多数を誇る国会がまともに開催できない。
「びっくり箱」のような会議になることを期待している。