２０１１年の東日本大震災からこの１４年で、わが国は大きく変化して、全体主義国家となってしまった。
総務省が、この日、「言論統制ガイドライン」を制定し閣議決定したのである。
国家権力が私生活に及ぶことの恐怖は、『アンネの日記』を読めばわかる。
しかし、リアルな生活における「自分事」に思考を転換できないままでいると、たとえば、神奈川県の松沢成文知事（当時）がやった、「禁煙条例」の原案が自宅内も対象としていたことを思い出す。
この原案には、罰則金の規定もあったので、官憲のだれかがある日自宅にやってきて、玄関をあけるとクンクン匂いをかいで「一服やりましたね」といって禁煙罰則切符を切られる恐怖が現実になるところだったのある。
これをやった、松沢某とは、まちがいなく全体主義者である。
なお、横浜市は、この春４月から公園での全面禁煙を実施し、過料五万円以下という「禁煙ファッショ」の自治体となる。
なお、隣接する川崎市には、令和元年１２月により厳しい「ヘイトスピーチ条例」（刑事罰）ができて、もう６年になる。
わたしはタバコをやめてから２０年近くになって、いまではそれなりの嫌煙派ではあるが、このような「強制」には賛同いたしかねる。
市の担当者は「公園は多くの人が憩う場所なので、誰もが安心して過ごせる環境作りを今後も進めていきたい」という記事をみるにつけ、喫煙者を人間扱いしないことのヤバさを感じる。
やはりこの場合も、こんなファシズムを堂々と可決する市議会の見識を疑うのであって、記者も、役人ではなく市会議長に意見を求めるべきである。
その際に、記者は『健康帝国ナチス』の表紙でも市会議長にみせたがよかろう。
それにしても、ふだんから「民主主義」とか「自由」とか、あるいは「戦争へのいつか来た道」といっていたひとたちによる、「言論統制反対」の声をきかない。
当然だが、アメリカ政府は気づいていることで、本件でもトランプ政権２.０頼みという依存状態が現出している。
ネットでは、イーロン・マスク氏への直訴をしたというひとも現れた。
わが国は、まっすぐにルーマニア状態になるのか？が心配される。
これが杞憂となるのか？は、現政権が続くのか？ということにかかってはいるが、現政権とは、なにも「自・公・立憲＝共産」政権だけではなく、維新も、国民も加担している「翼賛体制」であるとみる国民が少数派なので、より危険なのである。
それでも、徐々にトランプ政権２.０のわが国への「意向」が発信されだした。
大使候補者がようやく連邦上院の公聴会に出たので、まもなく承認されれば無事着任の段となる。
この一体感のある政権は、日本政治の現状がまったく好ましくない、という認識で一致している。
在日米軍への「思いやり予算」を増額させようとするのは、将来、自衛隊から国防軍になったときの予算にシフトさせようという計画にちがいなく、戦後のアメリカ民主党による日本支配の歴史を終わらせようとしているのだろう。
おそらく、日本から民主党へのカネやらの流れがあるはずで、これを断ち切るのは、最終目標の対中戦略とも合致する。
そのために、自民党案とはぜんぜんちがう憲法議論を仕掛けるに決まっている。
とうとう、日本独立の捲土重来というべきチャンスが到来したのだが、肝心の日本人がすっかり「独立国家」の意味や意義を忘れてしまった。
ついては、言論統制をもってのほかとする当然がある。
実質的にトランプ政権２.０と同盟関係にあるプーチン氏は、「あなたたちではなくて、あなたちの政府が敵なのだ」と発信した。
あたかも、ヨーロッパに向けているように聞こえるが、日本も含まれるだろう。
これに応じたのか、トランプ大統領は、１４日、「徹底的に日本国民の血税の使われ方を追求すべき。いかなる犯罪組織も徹底的に逮捕・処刑しないといけない事態だ」と発言している。
それは、政府と政治家が利権まみれで、もはや犯罪組織化し、国民の富を収奪していることへの警告なのである。
ＣＩＡの日本支部＝アメリカ大使館に、配下の東京地検特捜部を動かせ！と命じたようにも聞こえる。
どうする？腐った法務省・検察。
なんと、まともになることが嫌だという状態がいま、なのである。