ミュンヘン安全保障会議でのマルコ・ルビオ国務長官による演説について書いたが、読解力のないヨーロッパ首脳の知能だけを疑っているわけではない。
一応念のために補足すれば、マルコ・ルビオ国務長官は会議での演説後、ＥＵ首脳との会談をキャンセル（なぜかダブルブッキング）し、その後は、スロバキアに飛んでロベルト・フィツォ首相と会談し、ハンガリーに飛んでオルバン首相と会ってからアメリカへの帰国の途についたのだった。
つまり、ＥＵにとっての邪魔者ふたりと、わざわざその国にまで訪問して会談する親密さを演出しており、グローバル全体主義者とは会わないというボディーランゲージで世界に意向をわかりやすく示したのである。
はたして、こううした行動の源泉に、昨年１２月に発表した、「国家安全保障戦略」がある。
何度も書くが、名著とされる『組織は戦略に従う』を、そのまま実行しているのがトランプ政権２.０なのである。
なので、トランプ氏の悪い癖といわれている、「反対者を取り込む人事」で、ネオコン（戦争屋）政治家のマルコ・ルビオ連邦上院議員を国務長官にわざと据えたとみられていた。
しかし、ミュンヘン安全保障会議でマルコ・ルビオ自身が、強烈なネオコン批判を展開したのである。
これぞ、トランプ氏が「反対者を取り込んだ」瞬間だったといえる。
逆にネオコン側からしたら、裏切り者、となった「事件」なのである。
したがって、「国家安全保障戦略」と完全リンクしている「ミュンヘン安全保障会議」、あるいは、１月の「世界経済フォーラム」でのトランプが引き連れた３００人の団体が示した言動も加えれば、どこにも矛盾点がない一貫性があることは明らかなのである。
ところが、ＥＵのグローバル全体主義者たちには、驚くほど読解力がないばかりか、完全に思想統制のなかで、かえって反発しているのが実態である。
日本的な基準からなら、超巨大汚職が次々と明らかになっているのに、まだウクライナ支援をいうのは、まったくどうかしている。
これに、日本政府＝自民党高市政権も乗っかっているのである。
すると、あたかも初訪米で「凱旋」するかのごとく書きたてるわが国マスコミによるプロパガンダに、愚かにも高市自身がその気になっているようにもみえるから、ハラハラドキドキなのである。
当然だが、いつものように、外務省の無能がこれに乗って、トランプからどやしつけられても知らんぷりを通して高市に大恥をかかせるのは、まったく無能なカヤ・カラスＥＵ外相と似てピエロ化している。
それでもって、内閣人事局が外務省に報復するかといえば、外務省側がおそらく平気の平左でいられるのは、官僚組織を挙げて徹底したグローバル全体主義をやりたいからに相違ない。
ここが、反グローバリズムを装った高市の政治的矛盾、すなわち弱点なのである。
つまり、仲間から裏切り者のレッテルを貼られているのが高市なのである。
一方で、高市を保守だと信じ込まされた愚民も裏切っているので、さっそく議席の数にあぐらをかく自民党は、かならず反旗をもって、高市降ろし、を画策する。
だから、外務省の内務省的な、もっといえば内向的政治力学予測の判断で、高市を見殺しにすることが「保身」になるというわけなのである。
そんなわけで、気の毒にもみえるが、あらゆる方面から攻められて、身動きがとれなくなるのは、まったくもって身から出た錆ではあるけれど、これ以上ないほどの屈辱を高市に課すことで使い捨てにされるのが関の山なのである。
しかし、こんな内政と関係なく、さらに容赦なく、トランプ政権２.０は、ヨーロッパ向けとおなじ理屈で、日米同盟の再構築を要求してくるにちがいない。
それは、「強い（日本との）同盟」であることは、もう、ミュンヘン安全保障会議でも繰り返していることだ。
ここでいう「強い」とは、アメリカが日本（ヨーロッパ）を守る、のではなくて、対等の関係として、日本もヨーロッパも自分で軍事強化せよという前提のことだ。
もっと単純化すれば、アメリカが一方的に軍事負担できない、と悲鳴をあげているのがドル防衛を優先させねばならぬどうにもならない現実なのである。
むろん、ドル崩壊はアメリカ国債の紙クズ化に相違なく、わが国も破産の憂き目をみる（国民は飢餓に陥る）一大事である。
この点で、憲法９条の見直しは必須だが、緊急事態条項を入れたがる自民党内のグローバル全体主義者が、どう出るのか？が問題になって、高市がこれをいったん引っ込めて９条だけに搾れば、国民にも、アメリカにもハッピーだが、おさまらない多数派が高市降ろしをやるきっかけになるやもしれぬ。
より穿ってみれば、立憲と公明の合併での歴史的大敗北は、れいわと共産党も巻きこんで、９条改定の反対者撲滅シナリオに進んで協力した結果とみることもできる。
それでもって、読売とサンケイ、朝日と毎日、日和る日経と、ようやくマスコミがむかしのような色を出してくるのだろうけれど、そこはまたこの選挙とおなじく在日アメリカ大使館（ＣＩＡ）のコントロール次第なのである。
なんにせよ、３月１９日高市訪米は、これから先の歴史を変える（＝これまでの歴史を変える）こと必定なので、ハラハラドキドキなのにかわりはないのである。