日本で意識的に、「意識させない努力」がはらわれているのが、ドイツのことなのである。
このことは、現在のドイツにおける情勢を「報道しない自由」となってあらわれている。
国連（ＵＮ：United Nations）の『憲章』にある、「敵国条項」を、外務省は「旧」をつけている。
そこにある対象国は、「日本、ドイツ、イタリア、 ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランドの７ヵ 国を指すものと考えられる」と他人事のようにほざいている。
この件については、岩國哲人議員からの質問主意書が平成２１年６月１９日に提出されており、同３０日に答弁本文が閣議決定されて、衆議院議長宛に提出されている。
今国会で、元外相の岡田克也衆議院議員からの質問に対する高市発言を受けて、中華人民共和国は公式に「敵国条項の発動」示唆を発表した。
つまり、国連になんの遠慮もなく、敵国を軍事的に制裁する権利がある、との認識を示したのである。
ようは、岩國哲人議員へ中途半端な独りよがりのの答弁が通じない、敵国条項は「生きていた」のである。
さてそのドイツでは、最新の世論調査で「極右」と位置づけられているＡｆＤへの支持率が、とうとう５０％を超えたと話題になっている。
逆に、戦争屋のメルツ首相与党の支持率激減が目立つ。
今週のドイツ連邦議会では、来年度予算案が審議されているが、２７日、ＡｆＤのアリス・ワイデル共同党首は、「反対演説」をおこない、注目を集めた。
そこでのポイントは、次の発言である。
「国家支出は断固として削減されなければなりません。際限のない新規借金ではなく、公的機関は税収で賄うべきです。国家は経済と市民の私生活から手を引くべきです。」
これは、いわゆる「減税派」の主張であり、「自由主義」の本意である。
わたしは片山さつき参議院議員のことを詳しくしらないが、元財務官僚にあってかくも即今の財務省に対抗する人物であったかと、いまのところいい意味の驚きをもって観察している。
しかも、とうとう自民党は、衆議院議員からでなく、参議院から要職の財務大臣を選んだことに、苦肉の策なのか？なんなのか？を見極める必要がある。
率直にいえば、高市政権は、じつは、片山さつき政権ではないか？という目線で見ている。
ドイツの例もそうだが、官僚による行政機構の「上」に、立法府がなければならず、司法は行政府の法的枠からの逸脱を監視せねばならない。
ところが、行政府が最高位に君臨し、立法府と司法がこれに従う状況が、国家運営を狂わせているのである。
その意味で、アメリカの大統領と議会の関係は、ずっと「まとも」なのである。
さて、ドイツはいま、正念場の危機の最中にある。
メルケル長期政権が壊した、エネルギー転換策の大失敗のツケを、国民経済が尻拭いしないといけない状況で、日本と並ぶ「ものづくり大国」が、崩壊の危機にある。
経済損失でいえば、ヒトラー政権よりも無惨なのがメルケル長期政権ではなかったか？
そのヒトラー政権が肝いりで設立した国策巨大企業、「Volkswagen：国民自動車」が、青息吐息を通り越して、存続の危機にまでになっている。
あたかも、日産やホンダのような状態なのである。
向こう半年・１年で、万人単位の労働者解雇が予定され、すそ野の中小零細企業の廃業が凄まじいのである。
むろん、メルセデス・ベンツも、ＢＭＷも安泰ではない経営危機にある。
この原因は、政府による「ＥＶ強制シフト」というが、じつは、「クリーンディーゼルエンジン」でも失敗したのである。
おなじことが、「マツダ」でも起きているのは、特に、わが国の「軽油」がこれら高性能ディーゼルエンジン内に煤の蓄積をもたらして、分解清掃なる高額メンテを要するからだ。
つまり、ヨーロッパの不純物を除去した「クリーンディーゼル燃料」では動くが、それ以外の国の「昔ながらの燃料規格」だと、具合が悪くなるために、輸出してもメンテナンスの経費がかさむのである。
この意味で、わが国の危機よりもずっと「深刻さで先進的」なのがドイツである。
だが、明日は我が身。
ドイツがどうやって立ち直るのか？は、わが国にとっていい教科書ができるか？でもあるし、それとも地獄に堕ちるか？が気になるところである。
それもこれも、アメリカ民主党のいいなりにやった左翼政策に原因がある。
わが国の「遅れ」がラッキーなだけに、緊張感があるけれど興味深いのである。