バブル崩壊後、銀行の「貸し渋り」とか、「貸し剥がし」が社会問題になった。
こうした行動を金融機関がとった大本の原因こそが、「ＢＩＳ規制」である。
国際決済銀行（ＢＩＳ：Bank for International Settlements）が、勝手に決めたともいえるルールだが、なにせ「中央銀行の中央銀行」がＢＩＳだから、世界の全部の「業界」は逆らうことができない。
つまり、生活に必要な身近な金融機関の業界は、マトリョーシカ人形のような「入れ子構造」になっていて、その総元締めが、ＢＩＳなのである。
はたしてこの組織に「就職」するにはどうしたらいいのか？が、なかなか公表されていない怪しさがあるのは、この組織そのものが怪しいからである。
だが、世界に君臨していることは事実である。
わが国の「バブル期」をあなどれないのは、「Japan is No.1」（あえて「as」ではない）になったことの、「潰し」がはじまったことにある。
その第一が１９９２年にあった、アメリカのグランドストラテジー変更であった。
あたかも、「ソ連圏の崩壊＝冷戦終結」が原因とされているが、日本の「経済力による世界支配」に対抗するためのものでもあった。
なので、おなじ１９９２年の「（第一次）ＢＩＳ規制」こそが、日本経済潰しという目論見が発出された最初なのである。
その「成果」があって、世界に君臨していると勘違いした日本の銀行は、いまではみる影もないほどの無惨になった。
およそ、資本主義的な経済体制であれば、その中心にあるはずが「銀行」なのであって、銀行が儲からない、という日本のいまの状況は、「異変」なのである。
証拠をあげるなら、明治期から生まれた「財閥」の「核」こそが銀行であったことを思いだせば足りる。
そのＢＩＳ規制も、いまは「バージョン３」にまでなって、弱い国内地方銀行を消滅させようとしている。
また、「郵政改革」なる欺瞞で、世界最大の「貯金」があった、郵便貯金を一般銀行にして、「郵政時代」には縁がなかったＢＩＳ規制の対象にしたのが「改革」とは笑止である。
しかしながら、人間のやることなので、日本以外にも「副作用」が働いてしまい、それがトランプ政権２.０による「ＦＲＢ廃止」という、ＢＩＳ体制の破壊政策になっている。
だから、「反トランプ」の勢力とは、なにも極左化した民主党だけでなく、金融業界の既得権益者たちが資金提供する理由がここにある。
問題は、被支配者たる一般人にとって、どちらが「有利」なのか？である。
ここで、「正義」をいわないのは、不毛の議論になるからである。
ときに、世界の中央銀行は、そのほとんどが「民営企業」であり、ＢＩＳも民営であることに注意がいる。
ちなみに、「ロシア中央銀行」でさえも、政府に属してはいない。
つまり、選挙で選ばれない特権階級たる、各国中央銀行の幹部が仕切っているのがＢＩＳなのである。
これだけでも、一国の政府より強い権限をもっていることがわかる。
それゆえに、中央銀行が儲かる仕組みを優先する当然があって、各国の国民は疎外される。
これが、トランプ政権２.０が攻撃して破壊を企てる理由なのである。
それでトランプ政権２.０は、「デジタル通貨」にテコ入れしている。
なかでも、ブロックチェーン技術を用いた方式が、通貨の「安全性」と「匿名性」のためにも重要なのである。
その基礎知識としての動画は、前に紹介した。
さて、日本の場合、江戸時代から日本銀行が設立される（１８８２年：明治１５年）までは、「政府（幕府）発行通貨」だった。
なお、「硬貨」に関しては、いまでも日本政府が直接発行する通貨である。
日銀を設立させた、松方正義は、ロスチャイルド・パリ家からの助言をうけている。
そんなわけで、トランプ政権２.０と組むべきときなのであるけれど、「反トランプ」側の「自・公・立憲」政権には、まったくその気がない。
民主党とＢＩＳの代理人だからであろう。
つまり、日本人を貧しくさせるための政権運営が続くということなのである。
残念ながら、わが国の富裕層も、シンガポールを経由して、「脱出（エクソダス）」をはかっているようだが、ＢＩＳの支配があるかぎり、孫悟空がシャカの掌で踊らされるごとくなのである。