ＧＴＥＴＩ（世界租税支出透明性指数）とは、欧州の二つの機関によって２０２３年１０月に設立された「租税支出研究所（Tax Expenditures Lab.）が発表したもので、これを昨年６月１４日の参議院政治改革特別委員会に参考人として招致された駒澤大学名誉教授の大山礼子氏が紹介して「公式資料」になったものだ。
母体となった二つの機関とは、
・経済政策評議会（CEP）で、チューリッヒに本拠を置く
・ドイツ開発持続可能性研究所（IDOS）は、ボンに拠点を置く
どちらも、「グローバルな思想」によるシンクタンクである。
なので、正直な個人の感想をいえば、「あっち側」のバイアスがかかった疑念がある。
とはいえ、調査対象国が１０４カ国しかない理由に、たとえば共産国のように情報公開していない国があると説明されている。
この意味で、わが国は「情報公開はしている」という一点で首の皮が一枚残った形だ。
ということで、わが国が１０４カ国中の９４位とは、また随分と低い評価なのである。
つまり、現政権からしたら「お仲間」のはずの調査機関が、きっちりと厳しい評価をしていると思われるので、あんがいとこの調査は信用できるかもしれない。
ところで、栄誉ある第一位はどこか？
なんと韓国なのである。
「先進国」としての面目躍如とはこのことで、素直に大したものだといいたい。
もちろん、G７の国々も、我が国を除いてぜんぶが上位に位置するし、「悪の独裁国」ロシアすら、２３位に挙げられている。
わが国よりはずっと上にあって、わが国を除いた G７で最下位の英国が２７位なので、宿敵ロシアよりも、もっといえば民主主義の伝統がある英国がかように低いのも印象的だ。
このように、９４位とは、わが国の低さというよりも、異常さが目立つのだ。
これは、「税金の使い方」の透明性という国際比較だが、わが国の評価が低い理由は、「一般会計予算」の不透明さだけでなく、まったく透明性がない「特別会計」のダブルパンチの結果であろうし、どこまでを「税金」とするのか？も議論があるとおもわれる。
つまり、社会主義化した政府の収入は、「肥大化」によって、とめどもなくあらゆる方面にわたるからで、その典型が、社会保障のための「掛金」という名の実質税金もあれば、各種公共料金にも国家が介入した結果の、例えば、電気代に加算される「省エネ付加金」やらも広義の税金だし、その使い方も批判の対象になるほどの杜撰さがある。
敗戦した日本を征服したＧＨＱが、国際戦争法規を無視して、「日本国憲法」を立案したくせに、国会（明治憲法下では「帝国議会」と呼んでいた）で、まともに「予算審議」をさせないばかりか、そもそも「予算編成権」を本国アメリカ同様の国会ではなくて、大蔵省に保持させたのは、邪悪な間接統治をするための仕掛けであったにちがいない。
大蔵省が財務省になるとき、「大蔵相の解体」とマスコミは騒いだが、本質的な機能としての予算編成権を保持したママなので、どこが解体されたものか？
むしろ、権力強化しているようにしかみえない。
講和条約発効後の「主権回復」をもって、日本人は「いろんな反省」のもとに、予算編成権を国会へ移管させる法律を自分たちで制定することができなかった。
ようは、宗主国たるアメリカ（民主党）からも、その方が統治に都合がよかったからにちがいなく、「エセ民主主義」が蔓延していまに至ったことがわかるのである。
もちろん「エセ民主主義」の大本は、アメリカ民主党だ。
トランプ2.0政権の発足を目前にして、やけのやん八から、「国家最高勲章＝大統領自由勲章」の権威まで墜落させ、民主主義（「言論の自由」を抑制＝言論統制させねば自分たちの統治が弱体化する）を堂々と否定する本まで出版して恥とも思わぬヒラリー・クリントンや、共産革命に多額の支援をするジョージ・ソロスを叙勲し、大炎上した。
さては、ＧＴＥＴＩ（世界租税支出透明性指数）の無惨を報道しないために、日本人のおおくは未だ夢の中に住んでいて、目覚めたものを「討幕」ならぬ「反政府」に駆り立てるのである。
このまま、いまの日本政府が「持続」すること自体が、日本人を不幸にするからである。