NHKラジオ第2放送の終了

29日、95年の歴史を閉じる直前の最後の放送だったのは、「アラビア語講座」であった。

これで、NHKのラジオ放送は、AMとFMの2局となったわけであるが、その理由が、「約370億円のコスト削減」だというから笑えるのである。

この狂った放送局は、民営化もひつようなく、はやく廃止にした方がよい。

なんにせよ、わが家では地上波テレビを一切視聴していないし、ラジオも聴くことはないので、生活上の変化としてはなにも影響がない。
ただし、高性能ラジオ受信機は2台(ソニー)もあるのだが、スイッチをつけたことがほとんどないし、自家用車でもラジオをつける習慣がない(道路情報も聴かない)のである。

受信機は買ったが、受信して聴くに値する放送コンテンツがない。

もしも、ラジオ放送がひつようならば、バラエティに特化した「第一放送」を廃止すべきであって、どうして「第2放送」を廃止の対象にしたのか?こそに、狂った価値観がある。
むろん、テレビ放送も、「総合テレビ」は不要で、「E−テレ(「教育テレビ」と言い直した方がいい)」にまだ価値がある。

それというのも、総合テレビの「ニュース」が、まったくのムダ(含むフェイク放送=プロパガンダ)なので、なんのために海外勤務の記者や特派員に高給を払う必要があるのか?も加えて、ムダ、としかいいようがない。

特殊法人のNHK(1950年「放送法」による)は、コングロマリット化して、巨大企業群になっているけれど、それは、「道路公団」とおなじ構造の、子や孫に「株式会社」としてもグループ企業にさせているから、会計検査院の検査対象からも外れるので、どこが「公共」なのか?まったくわからない。

これは、「東京大学」⇒「東京帝国大学」⇒「東京大学」と、名称が変わっただけにみえるが、その実はぜんぜんちがう「学制」のもとでの「名称変更」なのとおなじで、NHKも、設立時(大正15年)の「社団法人東京放送局」から「社団法人日本放送協会」に名称変更したのと、昭和25年に「特殊法人」になったのとでは、「別物」なのである。

つまり、通算して「放送100年」とかいうのは、間違いではないが、NHKとしていうのは、他人の家に勝手に住み込んで居住権をいうようなこととおなじだから正確ではなくむしろフェイクである。

しかして、この国が社会主義国であることをおもいだせば、放送行政=総務省の作為なのか?なんのか?の議論がないのも、やっぱり国会が死んでいるからである。
といいたいところだが、社会主義国家としてかんがえたら、国会が機能しないのは当然だから、これはこれで「正常」だともいえる。

いわゆる、シャンシャン国会(議会)であることが、社会主義・共産主義=全体主義の証である。

この意味で、いまウクライナで起きている「異変」こそ、もっと注目されていいはずだが、そんな情報を日本人に教えまいと努力しているのがNHK他の放送局を管轄する総務省なのである。

その異変とは、ウクライナ国会(一院制)が、予算審議を停止して、ゼレンスキー政権が立ち往生していることにある。
これまでは、議員ひとりに数万ドルの「手数料」を渡すことで、与野党関係なく、政権の提案通りの決議をしてきたが、それがとまって金の切れ目が縁の切れ目になっているのである。

むろん、その「手数料」の原資は、各国からの支援金を流用したものだった。

トランプ政権2.0が仕切る、捜査当局の活動によって、オバマ・バイデン政権がやっていたカネの流れがとまったのである。

いまや、こうした情報を得るのは、「YouTube」や当事者本人が直接投稿する「X」などのSNSの受信で十分なので、テレビもラジオも新聞もひっくるめて、「オールド・メディア=不要メディア」というようになった。

生き残る(広告収入など)ために、それぞれが「お笑い」に特化して、ますます視聴者離れを加速して、自滅の道をゆくのはある意味国民生活向上の役に立っている。
ただ10代でテレビを観る習慣が皆無になったのは、オンラインゲームへのシフトだから、人生の無駄な時間をつかうことには変化がない。

ゲームに夢中になるのはわかるが、トップ・プレイヤーになるか、ゲーム製作者になるかしての資源回収を意識しないと、簒奪されるだけの人生となるから、これからの若者にはこれまでよりもずっと厳しい社会になっている。

だれも視聴しないのなら、放送をやめても影響が少ないと発想したのだろうが、公共放送を自称するNHKなら、「公共=公益」という基本の観点に立てば、上にあげたように、残すものとやめるものの逆転にならないとおかしいのである。

そうやってみると、トランプ政権2.0がすすめる「アメリカの公共放送=VOA(ボイスオブアメリカ)の廃止」は、まっとうな政策である。
グローバル全体主義者に政権を潰された、英国のトラス元首相が、「BBC廃止」をいうのも、トランプ政権2.0とおなじ発想にある。

いまの政権与党にも、既存野党にも、NHK廃止論が出てこないのはなぜか?を考えた方がいいし、高市がいっときほのめかしたのを信じる阿呆はもういないだろう。

それにしても、「最後の放送」が、「アラビア語講座」だったのが、いかにもお役所仕事らしい。

3人の講師が、「マ・アッサラーマ」を一人づつ発音して、3回繰り返したのが印象的であった。

意味は、「マ:共に」、「サラーム:平安」で、「平安とともに」を、日本語の「左様なら」に置き換えたものである。
ちなみに、「サラーム」は、ヘブライ語なら「シャローム」という。

「エル・サレム」とは、「THE平安」という意味で、「平安京」のことだ。

なんにせよ、なんの特別なコメントもなく、静かに幕をとじたのであった。

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